【政府】産業界が3000億円負担=待機児童対策 首相要請を受諾 [人生100年時代構想会議]
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政府は30日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化を議論する「人生100年時代構想会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。メンバーの榊原定征経団連会長は席上、待機児童対策費について、産業界が3000億円を上限に追加負担することを正式に表明した。安倍晋三首相が10月の前回会合時に行った要請を受諾した。
産業界が負担する3000億円は、認可保育所の運営費や、企業が従業員のために設置する「企業主導型保育所」の整備費などに充てる。2018年度に、まず1000億円を拠出する見通しだ。
榊原氏は同会合で、「従業員の就労継続や、仕事と子育ての両立を後押しする観点から協力する」と発言。同時に、負担に応じる条件として、消費税率の10%への引き上げを前提とすることや、負担感が大きい中小・零細企業に対する支援策を要望した。
配信(2017/11/30-22:05)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113001314 3000億円以上の見返りを国民の税金から産業界にご進呈するのが見え見えなんですが。 官僚主導で東京一極集中だからな。
田舎に行けば、家はあるし、保育園も、託児所もある。
ただ、仕事がないだけ。
仕事を地方にばらまいて、人を地方に戻せば日本は大丈夫 >>1
「子供の貧困に寄付を」と昨年か一昨年の暮れに呼びかけたらほんの少ししか集まらなかったのに今度は三千億円www >>1 これー負担してやるから、早う消費税を増税しろ!って喚いていたやつやんかwwwwww
【教育】教育無償化などの財源確保 経済界は負担受け入れの考え 11月17日 17時24分 NHK
自民党は「人づくり革命」の実現に向けて戦略本部の会合を開き、経団連などは政府が求めた教育の無償化などの財源確保に向けた追加負担を受け入れる考え。
これを受けて、戦略本部は幼児教育の無償化を消費税率の引き上げ時期より一部前倒しして実施することなどを盛り込んだ政府への提言の骨子案をまとめた。
会合では、安倍総理大臣が先に教育の無償化などの財源確保に向けて経済界に3000億円程度の追加負担を求めたことについて経済3団体の幹部から意見。
この中で、●経団連と経済同友会は●消費税率を10%に確実に引き上げることなどを前提に追加負担を受け入れる考えを示したほか、 対策しなくていいよ
反論するアホ女って、自分の子供の子育てはどうでもいいというてるようなもんだよw
そもそも、親がいるだろ 頭も下げられないのかよ >>1 これも増税確実にするために早うやれ!催促wwww
日本商工会議所も「子育て支援の財源は税で賄われるべきだが、さらに負担を求めるなら中小企業への●特別な配慮をお願いしたい」
これを受けて、戦略本部はこれまでの議論も踏まえ幼児教育の無償化について認可外の保育施設も対象に含めることや、助成する額に上限を設けること、
それに、●消費税率の引き上げよりも半年前倒して再来年4月から一部をスタートさせることなどを盛り込んだ政府への提言の骨子案をまとめた。
戦略本部の事務局長を務める●小泉筆頭副幹事長は記者会見で、●社会全体で子育てを応援しようと前に進んでいく流れができたのはよかった」 保育園は補助金たかりすぎ。
保育園偏重の福祉はおかしい。 >>1 消費税増税SET →→ 人件費コストカット →→ 日本人労働者(゚听)イラネ
(建前) (実質)
人づくり革命 → ( `ハ´)<丶`∀´>その他害人の労働移民革命
法務省 → 移民庁
高度人材 → 移民
診療報酬下げ →人件費カット → 移民
教育無償化 → 人手不足 → 移民
首相肝いりの国家戦略特区 → 外資優遇 → パソナ竹中平蔵らの商売
ユダヤ外資の機関IMF天下りポスト・財務省増税
== 日本を経済成長させない日本資産・資本・労働力のディスカウント
失われたウン十年で、他の先進国の通貨発行量 1.5倍 たとえ保育所作っても十分な保育士の確保は出来るの? >>1
【Front Japan 桜】消費増税という国民貧困化政策 / 「人づくり革命」の矛盾[桜H29/9/29]
https://youtu.be/6RDbukvB_lM?t=33m 重点配分されそうな「東京」を抜きにして語ってる?
「選択と集中」嫌い?
オリンピックの時にスラム街が見えないようにしたリオの類似政策へは、
賛同するにもイメージが大事だったりしてなwww >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (10256)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が 1つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
北から東京に核降って来たら損害何百兆円なんやろな
3000億とかどーでもええ話に聞こえてくるわ 何故、財界は消費増税を要求するんでしょうか?
わかる人教えて下さい。 >>28
消費税を上げないと
今後、自分達がお世話になる病院など
福祉関連の国からの補助が減額されて
その費用を自分達が払わなければならなくなるから
消費税を上げて
老人の費用負担を減らすことが目的 >>1 >>26
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?
福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
(現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。)
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (10256)
>>1 大企業の負担分だけ、、法人税減税で相殺するんだろーー
ヤラセや!
政商のパソナ竹中平蔵ほかを重用している時点で、あかんわー
無理やりムダ遣いでつくったオリンピック特需が終わったら、悲惨な状態になるだろー
防衛費を録に上げずに、女性の社会進出の管理職・大都会に居るだけの待機児童などを名目に社会保障費が肥大化の政治家官僚利権。 企業留保でため込んでるなら
社員に還元するか社会に還元するか
企業なりの姿勢を示せ
守銭奴か 見てな
そのうち「建設国債みたいに福祉国債を発行しろ」とか言い出すぜ
内部留保の吐き出し口として用意するように言い出すぜ 山尾や今井絵里子みたいなヤツが騒いでると思うと苛々する
グーパンしたくなるよ、待機自動ガー!とか騒いでる不倫婆達にはw これはすでに子供のいる裕福な
家庭への巧妙な所得移転策
ただの選挙目当てだよ。
独身で豊かでない人はこの政策
の恩恵を受けない。 >>32
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (10256)
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>>40
官僚がのさばると社会主義になるらしい
自己保身のために あらゆる手をつくす
彼らをつけ上がらせてはいけない
五反田駅ガード下の仙人が言ってた
この前 ナイフで刺された って言ってたな >>6
まずはアタマの良いバカを追い出すところから始めるべきだろ 天下りの取り分はいくらですか
下請けは今まで以上に搾取されそう 待機児童たくさんいるのに小学校は全員入れるのか?
タワマン作りすぎ 種無し安倍に 子供問題は解決できない
子供のいる政治家を大臣にしろ だからそんな金もったいないから、首都移転させろよ
費用ははじめの13兆円だけだよ
→待機児童問題解決に、出生率改善
→東京都内でのベンチャー起業率大幅改善に、世界ではじめての超巨大都市の深セン化・シリコンバレー化
やれよ >>44 移民失敗国家の高福祉国スウェーデンのシングル出産した親(家庭の崩壊)。その子供による非行の急増と同じだなー
最近のアカNPO・NGOの子ども食堂の運動も気に喰わん。 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
っghっっっっっっきいうっっゆ >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (10256)
株主代表訴訟起こされる可能性は無いの?寄付金だから文句言われない >>1
待機児童対策ってバカな政策だよな
保育園も幼稚園も義務教育じゃないから
昔は行ってたのは幼稚園くらいで
保育園なんて夫婦共働きの所帯くらいしか利用しなかった
今はどうだ?
嫁さんが家に居て子供の面倒なんてしない
共働きじゃないと食っていけないのが当たり前になった
愛情たっぷりの情操教育が欠かせない人生の最初期である乳児幼児の時期に
父親や母親から離れて育った大人がどういう人間になるのか
ヴァカな政治家の先生には
想像もできんのだろうね?
待機児童対策なんていらねーんだよ
夫一人で食えて育てられる給与出せよ
外人ばっかに金使ってわけわかんね >>60
それ先進国や核家族を否定してる
時代は戻らない、日本はもう先進国だ
子育て支援をするしかない >>61
日本は昔から長男は結婚した後、両親と一緒に住んでその家を継いだ
他の兄弟は家から出て独立した
そうやって日本の歴史は作られた
なんでも先進国にならうというなら、ついでに死刑制度も廃止したら? >>62
古きよき時代の暮らしですね、分かります
それはそれでいい話
なら医療、介護、年金も
ふるきよき発展途上国時代の制度に戻しましょう
来年度から介護は撤廃
医療も、そのふるきよき時代に戻して、半額以上削減
自分たちジジババ団塊だけが、先進国の暮らしを謳歌しながら
子育て世代だけ、ふるきよき発展途上国の暮らしはないわな
ジジババもふるきよき時代に戻そうぜ 今の日本は
ふるきよき発展途上国の時代のままの子育て支援制度のせいで
全ての家事の時間と負担を
子育てだけの時間と負担が上回わってしまったんだよ
いまだに出産時に痛み止めなしってアホですか?
歯医者の治療ですら痛み止めしますよ
バカなんかな?
最近では、先進国の暮らしに慣れきったジジババが
孫の短期の子育てすらしきれず、逃げてしまう話ばかり
子育てだけが発展途上国時代のまま
そら日本は詰みますわ まずは遷都だ
待機児童の予算なんかいらん
遷都すれば解決する問題だわ、こんなもん 3000億円は労働者の給与、消費者の支払う金額などから捻出されるから手放しで喜べんわ。
それよりも育児している女が働かなくてよい社会を実現して欲しいわ。 >>66
>それよりも育児している女が働かなくてよい社会
それはもう諦めろw >>63
発展途上国とかバカじゃねえのかコイツ
高度成長期と呼べ、ウスラハゲ
ジジババとか何言ってんだ?
まるで子育て世代ばかりにシワ寄せが来て
年寄りばっかりが楽している悪の権化みたいな物言いだが
言い掛かりも甚だしいな
なら諸悪の根源である年金潰せよ
もともと「足りなくなったら若者に払わせろ」で始まった制度だ
年金 どんどん使え 花澤武夫 で検索しろ
日本の制度に文句あるなら、まず年金に文句言えよ
都合の良いとこばかり今の日本の制度を支持して
「ジジババには金払うな」は無いわ
そういう仕組みになってんだから
お年寄りは国の宝だと中国人でもわきまえているのに
いつから日本人は年寄りに厳しい国になったんだ?
道徳教育が行き届いていないから海外からこんなヒンシュク買うんだよ
【入院患者中毒死事件】「日本には老人を捨て、憎む風潮が広がっている」―シンガポール紙★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1475629469/
つうか、偉そうなことほざくなら
お前が年食ったときに若者から「老害は早く氏ね」と言われても一切文句言うなよ? >>68
本当のこと言われて興奮するのは分かるから、まあ落ち着きなよ
あなたがいくらわめこうが、高齢者が重荷になってる現実は変わらない 人生100年とかやめろwww
人間50年でええわwwwww 高齢者が重荷にならないようにするためには、出生率改善しかない >>69
お前みたいな、ゆとりのノータリンでもわかるように長文レスしてやってんだろ?
なんだよ、その態度
バカのくせに生意気だな、お前
お前が言ってんのは、今の無能政府と一緒
「医療費が大変=老人が増えたせい、だから削減します」
「雇用が足りない=日本人の人口が減ってます、だから子育て支援します」
損得勘定。やってんのは、ただの足し算引き算
日本人の人口を増やしたいというなら、子育て支援ではなく
まず、子供を生めるような環境を整えるべきであり
子供を生めるような環境を整える前に、まず働く環境を整えるべきだ
リストラ次ぐリストラに、人手不足も相俟って
企業は今まで3人でやらせていた職場を2人で回すことに慣れ
ただでさえ忙しいのに残業代ゼロ
定時で帰れというくせに、明日の会議に提出する資料は朝までにまとめろという
不景気に喘ぎ、職場と家を往復する毎日
こんなんでいつ結婚できるんだ?金も無いのに?
というか、日本人の人口が減って慌てふためく前に
なんでもっとはやく、具体的には氷河期世代から支援しなかったんだ?
もう手遅れだし、今さら子育て支援しても意味ない
なぜなら、外人どんどん入れて全て解決しようってハラなんだからな
【留学生】東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外 政府方針 【2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害懸念 14日記事】
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497420267/
移民庁 中川秀直 で検索
ちったあ勉強しろよ、無能 3000億円 待機児童1人あたり62万円の赤字
たった48.4万人の救済
3年間の限定から、1年あたり16.1万人か
まあ今年間13.6万人だから、2020年まではだいたい入れるね 企業から金出させるなんて安倍総理有能じゃん
これは批判できない >>74
でも、消費税を上げたらどうなるかよーく考えよう
差し引き1.1兆円の儲けになる 約束している法人税減税額に比べたら3000億とかゴミw 昨日未明 神奈川県横浜市・第三京浜PA内トイレで放置された赤ちゃん見つかる
へその緒が付いたまま裸の状態で泣く
現実を御存知? 一体それと待機児童対策と
何の関係があるんだ?
バカはレスしなくていいぞ、面倒くさい これの見返りとして法人税29%台から一気に25%にさげるんだってさ。 >>83
3%の賃金上げて設備投資して+3000億円拠出した企業へのご褒美として
法人税大幅減税。一方で消費税増税するという明らかに大企業優遇の
クソ政策。 小学校に託児所を併設したらいいだろ 都内じゃ廃校する学校が多いのに ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています