https://jp.reuters.com/article/taxloss-selling-idJPKBN1E40VJ

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - １１日から始まる米株式市場では、新年を控えて「タックスロス・セリング」が出やすくなりそうだ。今年に入ってからさえない値動きとなっていた株式が回復する見込みは薄い。

タックスロス・セリングは含み損が出ている株式を売ってキャピタル・ゲイン税の負担を減らしたり、なくしたりするための節税戦略。「毎年１２月の慣行」（市場関係者）だ。

２０１６年をみると、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX構成銘柄の中で同年に入ってから下げがきつかった株式には１２月に売りがかさんだ。旅行サイト大手トリップアドバイザー(TRIP.O)は月間で４％値を下げ、１６年通年の下落率は約４６％となった。医薬品会社バーテックス・ファーマシューティカルズ(VRTX.O)は１２月に約１０％安となり、通年の下落率は４１．５％に達した。

こうした売りは市場関係者が「１月効果」と呼ぶ事象をしばしばもたらす。これは小型株を中心とする株式が１２月に節税目的とみられる売りにさらされた後、年明け１月に反発することを指す。

実際、今年１月にはトリップアドバイザーが月間ベースで１４．１％高、バーテックスが１６．６％高となった。

しかし、こうした買いのチャンスをもたらしそうな株式を割り出すのは一段と困難になっている。

タックスロス・セリングが１２月に発生するとは限らなくなってきているためで、データトレック・リサーチ（ニューヨーク）の共同創業者ニコラス・コラス氏は「タックスロス・セリングは年末商戦のようなもので、年々時期が前倒しされるようになっている」と指摘する。

2017年12月10日 / 22:44 / 8分前更新