官房長官 漂着木造船の処分費用 国が全額負担

12月13日 17時59分漂着船相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


菅官房長官は午後の記者会見で、日本海沿岸に北朝鮮のものと見られる木造船の漂着が相次ぐ中で、
木造船の撤去や処分にかかる費用に対する財政支援を求める声が地元自治体から出ていることを受けて、
国が費用の全額を負担する考えを示しました。

日本海沿岸に北朝鮮のものと見られる木造船の漂着が相次ぐ中で、地元の自治体は、
こうした木造船の撤去や処分にかかる費用が大きな負担となっていることから、
国に対して、財政的な支援を行うよう求めています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「現在は、地域の状況に応じて、
補助率が１０分の７から１０分の９となっているが、残りの地方負担分の８割は、
特別地方交付税で措置しており、実質的な負担は６ないし２％だ」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「現在、補助金が枯渇しているなど、いろんなご意見がある。
そうしたことも含め、自治体からしっかり相談を受け、政府の責任で対応したい」と述べ、
国が木造船の撤去や処分にかかる費用の全額を負担する考えを示しました。