http://www.sankei.com/smp/world/news/171214/wor1712140019-s1.html

トランプ米政権が掲げる税制改革を巡り、米メディアは13日、与党共和党の上下両院指導部が法案の最終案で大筋合意したと伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、柱となる法人税減税について、税率を現行の35%から21%に引き下げる見通し。トランプ大統領が目指す年内の法案成立に向け大きく前進する。

政権側はこれまで法人税率の20%への引き下げを主張していたが、大統領は21%の案にも「署名する」と明言した。

 最終案は15日にも正式に発表され、早ければ週明けに上下両院で採決にかけられる見通しとなった。(共同)