0001冷やし飴 ★
2017/12/14(木) 16:14:19.28ID:CAP_USER9犯罪の被害者やその家族を支援する条例案が13日、大分県議会で可決された。犯罪被害者支援に特化した条例は佐賀などに続き10県目だが、被害後に周囲の無理解や偏見に苦しむ「二次被害」の定義と防止を盛り込んだのは都道府県では全国初。来年4月1日に施行される。
二次被害の定義は「周囲の無理解や心ない言動」「インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷」「報道機関の過度の取材等により受ける精神的な苦痛」など。県は二次被害防止に向け、県民や関係機関への啓発や研修を進める。
条例案を巡っては、昨年9月に大分県内の被害者遺族でつくる「ピアサポート大分絆の会」が条例制定を求めて提出した請願を県議会が全会一致で採択。これを受けて県が条例化を進めていた。
■飲酒運転で息子なくした女性、万感の思い
「行政の支援があれば苦しみや不安が少しでも和らぐ」。都道府県では初めて犯罪被害者や家族の「二次被害」の定義と防止を盛り込んだ条例案を可決した13日の大分県議会本会議。犯罪被害者遺族でつくる「ピアサポート大分絆の会」の佐藤悦子代表（66）＝同県国東市＝は傍聴席で万感の思いをかみしめ、条例制定に向けて活動してきた仲間と握手を交わした。
佐藤さんは、鹿児島県奄美市で2003年に起きた飲酒運転によるひき逃げ事件で次男＝当時（24）＝を亡くした。飲酒ひき逃げの厳罰化を求めて署名活動を展開。13年の自動車運転死傷行為処罰法の成立につながった。一つの目標は達成したが、自らも受けた二次被害の対策も必要だと、心に誓っていた。
■「そんなに金が欲しいのか」周囲の声に苦しむ
実刑判決を受けた加害者に支払いが命じられた損害賠償金5千万円を一切受け取ることができないまま15年11月、賠償金請求の時効（10年）が迫った。「お金の問題ではない。事件に向き合おうとしない加害者に罪と向き合ってほしい」。その一念で同月、大分地裁に民事訴訟を再提訴したとき。「そんなに金が欲しいのか」という周囲の声が聞こえ、苦しかった。
当事者にとって犯罪の記憶と痛みは命ある限り、さまざまな形で襲ってくる。「行政による支援があれば、苦しみの背負い方も変わる」。県や市町村の担当者に条例の必要性を訴え続けて3年。担当者に門前払いに近い扱いを受けたこともあったが、「私たちが感じた孤独や、つらい思いをする人が出ない社会を」という思いが佐藤さんを支えた。
県議会閉会後、佐藤さんの目に涙が浮かんだ。「被害者に代わり、行政が加害者に立ち向かってくれれば私たちにとって心が休まる。こうした支援条例が全国に広がってほしい」
＝2017/12/14付 西日本新聞朝刊＝
条例案の可決を見届け、佐藤悦子さん（中央）は満面の笑みで仲間と握手した＝13日、大分県議会
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