【経済】米減税規模10年で1.5兆ドル 法人税21％で共和党決着
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米減税規模10年で1.5兆ドル 法人税21％で共和党決着
2017/12/16 7:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24734430W7A211C1000000/
【ワシントン＝河浪武史】米共和党指導部は15日、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型選挙公約は、実現に大きく近づいた。
下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入った。上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たないが、税制改革に反対していた一部議員が15日に賛成票を投じる意向を表明。上院でも法案可決の見通しが強まった。トランプ米大統領は22日の議会閉会までに法案に署名して成立させる考えだ。
焦点の連邦法人税率は18年から35％から21％に引き下げる。下院は18年に20％に、上院は急激な財政悪化を懸念して19年から20％に下げる案を可決していた。両院は税率の下げ幅を１％分抑えて財政に配慮する一方、18年から即時減税に踏み切ることにした。
米企業の海外所得への課税も原則として廃止する。米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」だ。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35％の高税率が課せられる（海外納税分は除外）ため、海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだった。
新たな税制法案ではこの配当への課税を原則なくす。米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなり、株主への配当増などで株価などの押し上げ効果も期待できる。
個人所得税は現在39.6％の最高税率を37％に下げ、概算控除も２倍に増やす。子育て世帯への税額控除を拡充し、税制法案に反対していた一部上院議員も15日に賛成票を投じると表明した。
減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる見込みだ。トランプ氏が大統領選で掲げた減税案は同４兆～５兆ドル規模とされたが、議会は急激な財政悪化を不安視して減税規模を縮小した。ただ、それでも過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回る規模となり、米国内総生産（ＧＤＰ）を10年で最大３％押し上げるとの民間試算もある。
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└─┘ それほど財政状況が良くない国々が減税しようと努力してる時に
世界一財政状況が健全な日本は増税をしようとしているこの異常さ 法人税減税は30年ぶりの大改革だから
世界の経済や商取引への影響凄そうだな FRBが一度緩めた蛇口を慎重に慎重に閉め始めたらトランプが政府の蛇口を大解放
この歩調のズレはいったい何なのか
FRBの利上げペースにも影響ありそう これで経済は好調になっても財政赤字の不安は増大する。 真の悪はユダヤ
ユダヤ人はFRBを通じて好きなだけ米国債を
ただで手に入れることが出来る。
ものすごいシステムだ
この悪のシステムを作り上げたのがユダヤに買収された当時の大統領ウィルソン
今のトランプもバリバリのユダヤ派 アメリカは年間1500億ドル（17兆円弱）の財源どこから涌いてくるの？ ＞米企業の海外所得への課税も原則として廃止する。
＞米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」だ。
＞米企業は海外子会社から配当を受ける際に35％の高税率が課せられる（海外納税分は除外）ため、
＞海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだった
施行年が2018年なら日経平均ダダ下がりしそうだなおいｗ >>12
FRBの金庫の奥に、「これは1兆ドルです」って付箋の着いた10セントコインが増える
そして代わりに米国債が大量に発行される >>12
FRBが出す。
インフレにさえならなければ経済の好調さが通貨を受け止める。
日本も同じなんだけどな。
財政赤字がどうのは関係がない。
それは政府部門が赤字だっていうだけの現象にすぎない。 これで日本も米国の後追いで法人税減税は間違いないぞ
だがな あの穴埋めに個人への課税は増えるけどなｗ 財務省というキチガイ集団のおかげで
日本はもうアメリカを追いかけるのも出来なくなるだろう。 今頃、「トランプには税制改正は出来ない」と主張していた評論家は頭を抱えているだろうなww
トランプは実務家だから机上の空論には興味がないってだけのこと。
「何をやるか分からない」って凡人には理解が及ばないのは当たり前だ。 >>20
財務省を分割、解体した方がいいかもしれないな。
これほど経済、財政運営に関してのかじ取りがピント外れな役所はない方がいい。 >>15-16
それって財政モラルハザードのいわゆる財政ファイナンスってやつじゃないの？
それやると結局スーパーウルトラインフレになるので各国ともやらないと決めてたはずだけど。 税制赤字が増えてもGDPが増えれば財政は改善するからな。
国債残高がいくら増えても結局ドル建てだから最終的にFRBが回収すれば済む話。 足りなくなる分を国境税で補うとか言ってたけど本当にやるんだろうか >>25
金本位制じゃないんだから財政均衡に拘る必要が無い。
金本位制かなら金の保有量が国債発行の限界だったが
そのために慢性的なデフレと高金利になって破壊と再生を繰り返してきた。 >>27
企業の内部留保が増えるだけで経済は逆に失速するわな
ドル安は好まないから分かりにくいように庶民雑ぜするだろうし
共和党政権は経済を潰す
レーガン、ブッシュ、トランプ 日本は法人税消費税所得税が一律21%になるんだろな >>30
まあこれは公約だからな。
この後にインフレにならなければ労働分配率に応じた増税をするかもしれない。 >>25
インフレになるから財政ファイナンスはいけないんでしょ？
だったら
インフレにさえならなければやってもいいってことじゃないか。
財務省は目的が逆立ちしてるんだよ。 問題はリーマンショックのようなクライシスがいつ来るかだな
その直前に暴騰なんて事もあるだけにタイミングが難しいが
確実にもう買いは超高リスクだろうな
米株はもうこれ以上ないくらい上がりまくってるけど日本株はそこまで
じゃないしな >>35
次に起こるとしたらEUだよ。
ドイツとフランスがギリシャ国債（要するに信用の低いジャンク債）を大量に買ったことで他の
高利率のジャンク債も買われている。このブームによってイギリスが離脱したことで更に力が
弱くなったユーロが暴騰中
フランスは政治に素人の与党とマクロンが運営している為に迷走中、一時の日本と同じ状況
多分、あと3年後くらいにユーロ圏は大クラッシュすると思うよ。下手するとユーロ圏分裂とかね。 >>35補足
2020年一杯くらいまではユーロも持つでしょう。
だからここから3年くらいで10年くらい先の金融資産を持っていないと苦労するだろうね。 >>37
ユーロ圏はドイツ銀行のデリバティブ8000兆円弾けて
終わるだけだろ
そのあとドイツが責任取れと言われて戦争する以外
打開する方法ないからな
弾けるとすると来年ぐらいじゃないのか？ 21%？ 稼げる企業にとってはフリータックスじゃねぇか。 日本はどうすんだよ？ まったく、こんな税競争をメインストリートでやりやがって・・・ ■法人税を廃止して課税をキャッシュフローに一元化
国境調整税という名前は誤解を招くが、正式名称は「目的地キャッシュフロー税」(Destination-Based Cash Flow Tax)という。難しそうだが、その中身はシンプルだ。具体的には、次の3つがポイントである。 1. 利益に課税する法人税を廃止し、キャッシュフローに20％課税する
2．商品が消費された場所で課税し、海外の売り上げには課税しない
3．輸入品にも同じ税率をかけ、輸出品にかけた税は輸出のとき払い戻す この税金の本質は（国内も海外も同じく）会計上の利益ではなくキャッシュフローに課税する点にあるので、この記事では「キャッシュフロー税」と呼ぶ。
今の法人税は複雑で抜け穴が多い。日本の法人の7割が赤字で、税金を払っていない原因は、法人税が帳簿上の利益に課税されるからだ。 会計上の利益は、償却の期間を変えると大きく変わる。特にややこしいのは減価償却である。
租税特別措置も償却期間の変更で行われることが多いので、税務当局の裁量が大きい。 共和党の改革案では利益に課税する制度をやめ、正味のキャッシュフローに20％課税する。
売り上げから仕入れや人件費などの経費を差し引いて課税するが、減価償却も金利も経費として認めない。
租税特別措置もほとんどなくなり、税制は劇的に簡素化される。 消費した国で課税する「国境調整」
キャッシュフロー税の第2の特徴は、現金を払った場所で課税されるということだ。
これが「目的地ベース」（仕向先ベース）と呼ばれる所以だが、これはキャッシュフローに課税することから必然的に出てくる。
その最も簡単な例が消費税である。 東京で給料をもらっても、大阪の店で商品を買ったら、消費税は大阪で払う。
大阪の業者が商品を北海道から仕入れていたら、その経費は売り上げから差し引かれる。
北海道のメーカーは大阪に出荷した段階で消費税を課税される。 このような多段階課税は、EUで「付加価値税（VAT）」として行われており、
共和党案はEU域内で行われている調整を国際的にやるだけだ。
日本の消費税も、考え方としては同じである。
VATと同じくキャッシュフローが発生した国で課税し、
輸出する場合には国内で課税した税を払い戻す。 ここで第3の問題が出てくる。
大阪の小売店が、北海道ではなくアメリカから商品を輸入したらどうなるだろうか？
この小売店は日本の消費税を払うが、
仕入れ値はアメリカの州ごとの消費税などが課せられた分、高くなる。
他方、日本からアメリカに輸出される商品は消費税が還付されるので8％安くなる。
これを同じ条件にするには、アメリカも輸出のとき税金を還付すればいい。
これが国境調整である。 問題は、このときアメリカの輸入品の価格が上がることだ。
キャッシュフロー税では輸入品に20％課税するので、
計算上は、
アメリカが100ドルで輸入した商品は120ドルになり、
アメリカ国内で120ドルで売っている商品を日本に輸出するときは100ドルになる。
この結果、
アメリカの輸出品が安くなり、貿易赤字が減るだろう しかし国境調整で企業の国際競争力は変わらないので、
元の貿易収支に戻るまでドルが上がり、
貿易赤字は元のレベルで安定する。
為替で調整できない分は、インフレが起こって調整される。
このルールで世界が統一されれば、
すべて生産地で課税されたときと同じなので、理論的には貿易収支に中立だ。 ■グローバル資本主義を変える税制改革
法人税には歪みが大きい。企業は利益に課税されたあと、
それを配当すると株主には所得税がかかるので、
法人税は法人所得と個人所得への二重課税である。
おまけに支払い利息を経費として認める一方、配当には所得税が課税されるため、
企業は株式より負債で資金を調達するバイアスをもつ。
それをキャッシュフローに統一すると、金利と配当は同じ扱いになる。 要約するとますますアメリカ1強になるための改革だな アメリカの法人税率は35％と高いため、資本の海外逃避が起こりやすい。
20％のキャッシュフロー税の税収は今とほぼ同じだが、法人税のバイアスを是正できる。
グローバル時代には生産地で課税することは難しいので、
どこで生産しようと消費した国で課税することが合理的だ。 「利益は意見だが、キャッシュは現実である」という。
利益は帳簿を操作すれば大きくも小さくもなるが、
資金繰りが回らなくなったら会社はつぶれる。
キャッシュフロー税の最大の狙いは、ごまかしやすい法人税を透明な現金ベースの税制に切り替えることだ。 ただし国境調整で輸入品に課税するので、過渡的には値上がりする。
これに対して輸入品の多いウォルマートなどの小売り業者は強く反対し、
ファーストリテイリングの柳井正会長は「国境税が実現したらアメリカから撤退する」という。
しかし国境調整税が一律に課税されれば、
ユニクロのアメリカ法人が衣類を輸入する価格は一時的に上がるが、
最終的には為替レートで調整されるはずだ。 最大の効果は、法人税率の違いによる資本逃避がなくなることだ。
アメリカの法人税率がゼロになったら、
アイルランドやケイマン諸島などに現地法人を置いて法人税を逃れている多国籍企業が
アメリカに帰ってくるだけでなく、
世界中からアメリカに投資が集中するだろう。 これはアメリカをタックスヘイブンにしようという大胆な改革である。
トランプ大統領は今のところキャッシュフロー税には否定的だが、これは経済活性化の役に立つ。
先進国では避けられないと思われていた製造業の海外移転が、逆転する可能性もある。 えー１強はないよ
通過してもドル円ともに最弱コースの予想なのに この改革案には、マーティン・フェルドシュタインのような保守派の経済学者だけでなく、
リベラル派のポール・クルーグマンも賛成している。
アメリカがこういう税制改革をやったら、日本もやらざるをえない。
キャッシュフロー税は、グローバル資本主義を大きく変える可能性がある。 アメリカの減税後も実効税率２７％程度だぞ
日本は２９％程度だから大した違いは無い 国境調整について
法人税のVAT化*
国境調整は仕向地主義キャッシュフロー税（Destination-based Cash Flow Tax）という新しい事業課税の構想の一環です。
減価償却の即時全額損金化、純支払利子の損金不算入、
国境調整は全てVAT(Value Added Tax、付加価値税)と共通の要素であり、
仕向地主義キャッシュフロー税（税率20%）の導入により
米国の法人税は実質的にVAT（税率20%）と類似のものとなります。
課税ベースが所得から消費へと移行する一方で、
VATとの課税ベース上の差異は、支払国内賃金を損金算入化している点にあります。 WTO（World Trade Organization, 世界貿易機関）の
GATT（General Agreement on Tariffs and Trade, 関税及び貿易に関する一般協定）においては
輸入品に対し国内品を超える税負担を課すことが禁じられており、
また、
国境調整が認められるのは間接税に限定されています。
仕向地主義キャッシュフロー税が経済的にはVAT＋雇用者への賃金補助と同じである
（そして、VATも雇用者賃金補助もそれぞれWTO違反とならない）
ことからWTO違反とはならない、 支払国内賃金を課税ベースから除外している
（他方、輸入品については支払賃金を課税ベースから除外する仕組みがない）
ことからVATとは同視しえない
（輸入品に国内品以上の税負担が課せられている）
ためWTO違反となる、という見解もあります。
この問題におけるWTO先例はなく、
実際に仕向地主義キャッシュフロー税が導入された場合、
WTOへの提訴が行われる可能性があります。 その他の不明確な点
金融機関の取扱い（共和党BPでは特例で対処するとしつつ、内容未定）、
租税条約との関係（条約適用上の所得税といえるか否か、源泉徴収税の適用関係、条約相手国の対応）、
移行措置の問題（既存の減価償却や棚卸資産会計、繰越欠損金の取扱の如何等）、
各州の対応（州法人所得税がフォローするか）、
会計上の取扱（VAT扱いとするか所得税扱いとするか）等、
未だ結論の不明確な論点が多数存在します。 一方、安倍イミン党は大増税でセルフ経済制裁を更に強化するのであった 現時点での対応
以上のように国境調整については多くの不明確な点が存在し、
どのような制度として改正案に反映されるかは未だ不透明です。
他方、一般には、（日本企業を含む）米国外企業は米国への輸入が米国からの輸出よりも大きいため、
国境調整導入による潜在的な負担がより大きいということができます。
税率や為替調整の有無に応じた複数のシナリオを想定して既存事業に対する影響をモデル化し、
同時に、実際に国境調整が改正案に含まれた場合の対応の選択肢（サプライチェーンや事業モデルの再編可能性など）を議論しておくことが重要であると思われます。
*この問題については米国において数十年前から議論の蓄積があり、種々の複雑な論点を論じた論稿が多数存在しますが、本稿では詳細を割愛しています。 >>71
世界最高の高齢化社会と医療保険制度、老人が税金を食い荒らしてる >1
>全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。
日本円だと170兆円ぐらいの減税か・・・すげえ 日本は税制コネくりまわして分かりにくくして1500億円増税とかなのに >77
それワザと分かりにくくして、取り立ててるだけだぞｗ 米国株、ダウ反発し143ドル高 主要３指数が最高値、税制改革法案の成立に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_W7A211C1000000/
アメリカは減税で株価がドンドン上がる（最高値） 今はコンピュータがあるから大暴落なんて起きにくい
AIか支配する新時代に入ったか >>1
トランプに投票した底辺が可哀想。
法人税を減税すると企業がお金を
使わなくなって溜め込むようになるから
底辺が締め上げられるよ。 トランプノミクスは大減税
一方、アベノミクスは大増税 レーガンといい経済わからないバカが大統領やれば財政破綻がどんどん近づいていくだけ。 元々公約だってわかって全員入れてるんだから、向こうには関係のないことよ 国民が豊かにするには機械によって生み出された物(付加価値)を無料(ただ)であげればいい。
そうすれば生産性(供給力)が上がれば上がるほど経済は成長する(少なくとも人々の欲望が満たされるまで、
王侯貴族のような生活が出来るまでは経済は成長する)。
アメリカを支配するパワーエリートは、①財政赤字を増やし、それを外国にファイナンスさせることで、他国の富を分捕る。②かつ、多くの国民を必要以上に豊かにしないことで、特権階級への反乱を防ぐとともに、国民に過度な競争を促すために減税ばかりやってる。 >>82
ほんとこれ
まあサンダース落とした時点で、選択肢はどっちもハズレだった 日本もやらざるを得ない。
でないとアメリカに技術がどんどん集中し
日本が取り残されるだけだよ。 >>82
日本も全く同じ構図だな。法人税下げても企業はどんどん儲け蓄積するばかりで
従業員へ分配するつもりサラサラ無いから。だから法人税減税じゃなく法人税超効率累進課税にしないと行けないはずだが
金持ちの言いなりの政策やってるから国にとって必要なことと逆のことやっている。 >>89
やらなくていい、むしろ法人税増税して消費減税すべき
何故なら法人税減税しても配当金や内部留保が増えるだけ
全く国民や働く従業員が豊かにならない。内部留保がべらぼうに多いのは資本主義経済にとって意味がある事なのか？ >>91
もちろん重大な意味がある。
新産業革命と言われてるいま
完全に新技術をアメリカ企業が囲い込んでしまう。
戦後日本は豊かになった理由を考えれば分かることだ。
その逆転現象がこれから起きるだろう。
これについて行かなければ日本の転落は決定的になるだろう。 景気悪い時は減税
景気いい時は増税が基本だけど
今の景気いい時に減税して
景気が悪くなったらどうするんだろ？ >>92
だからなんでそれが法人税減税なんだ
今でさえ配当金や内部留保って激増してるんだぞ
ほんとにそうならそれに使えよ、今使ってないぞ企業は >>91
資本家が労働者から搾取してどんどん肥え太るのは資本主義の基本。
社会主義や共産主義が正しいかは別としてマルクスによる資本主義の分析は
他のどのような経済学よりも的確。 >>98
田布施システムって、ウソがばれて失敗した反日デマだよ 税金上げすぎると景気が失速するからな。
税収増やしたいなら景気を良くしろ。 ロシアユダヤマルクスレーニン革命１００周年の金蠱毒という中国道教無宗教古代ローマ帝国
ソビエトマルクス主義ロシア革命時代から１世紀１００年野ユダヤ悪魔との黒魔術契約と
天使野聖書ユダヤキリスト教マニ教ゾロアスター天使ヘレニズム文化マケドニアアレキサンダー大王の
東征時代１９世紀２０世世紀アフガニスタン山脈からインド越えの冒険探検だったが
中国長安洛陽中国国民党有馬温泉蒋介石炭酸せんべいから国境合作延安長征と
北朝鮮延辺朝鮮自治区中国吉林省長白山と北朝鮮白頭山でつながるはず >>45
減価償却や金利を経費として認めないと言う事になれば
企業は銀行から金を借りて設備投資しようと言う意欲が無くなるから
不景気になると思うが。
むしろどんな設備だろうが減価償却を一年で償却できるようになれば
企業は銀行から積極的に金を借り入れて投資するから
経済のパイは大きくなると思うが。 経済のパイを大きくする為には銀行が積極的に貸し出しを行って設備投資を増やすような政策を行う必要がある。
金融緩和で金利を引き下げるのも貸し出しを増やして設備投資を増やす為の措置だ。
金融緩和以外で銀行の貸し出しを増やそうとするなら
１、法人税を引き下げて企業のキャッシュフローを増やし、より銀行から借り入れる事の出来る融資枠を増やす事
２、それと、減価償却を短くして実質的に企業への税の支払いを免除する事によって
キャッシュフローを増やし借り入れ枠を増やす
この2つ以外にない。 キャッシュフロー税は経済の事を何も理解してない人間が考えた最悪の税制だろう。
もし導入されれば、企業の設備投資意欲は失われ
市中に回るマネーの量が減り、不景気に陥るだろう。 アメリカは国家国民の事を考えられる政治家と公務員がまだいるんだな モンゴル力士の八百長が話題になってますが、野球界にたくさんいる在日韓国人が
これをやってないと思いますか？
しかも彼らはモンゴル力士と違って日本人に成りすましているのでさらに巧妙に
八百長がしやすい状況です。
作られたヒーローがどれだけ野球界には多いことか、想像するだけで思い当たりますね。
まともな日本人の野球選手で実力が本当にある選手はみなメジャーに行くんですよ。
日本人選手のメジャー移籍に批判的なのは、八百長をやってる在日韓国人のインチキ野郎。
彼らがやってきた欺瞞に満ちた記録とその正体がバレるのを恐れているんですね。
なんのことはない、自分たちの薄汚い利権のために日本という裏社会を掌握したいだけという
本音だけがそこにあったわけです。昔からこういう連中の存在が日本社会の病巣だった。
なぜ、野球賭博は禁止されてきたのか。
そこに在日韓国人による八百長インチキが存在しているから、ということだったと。 >>110
日本は法人税と相続税の減税と社会保障費の削減しか真似しないからな つか時限立法で数年後財政赤字拡大のつけで大幅増税確定のウンコ減税なんですけど？
アメリカ人馬鹿なの？ >>108
供給能力増やすのは良いが、賃金上げないと需要増えないぞ 日本でもやれとかいうアホがいるけど
法人税減税しても経済効果は無いし消費活性化の意味もない
何故なら法人税減税しても配当金や内部留保や海外の投資にお金が向かうだけ
むしろ消費税減税すべき 今回の法案は年収が30万ドル以上は減税、それ以下は増税なんだよね。
しかも住宅取得税の増加とか減税いいつつ、色々と増税とセット。
さらにオバマケア廃止で保険負担増。
アメリカのほとんどの人が負担増になってみんな激オコ中 世界はチャイナマネーに飲み込まれる
トランプはアホ アメリカ人馬鹿だよな。
企業が1000ドルぽっちのボーナス出すで喜んでいる。
実際はそれ越える大幅増税なのに。
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