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　リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でゼネコン大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）を一斉に家宅捜索する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進める。

　リニアは東京（品川）−大阪間を６７分で結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。

　関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。

　スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に「他の工事では４社が集まって情報交換ということはないが、今回はしていた。それだけ大きな工事ということ」と認めた。別の関係者は「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた可能性がある」と話した。

　特捜部は、入札不正があった疑いのある名古屋市の非常口新設工事を受注した大林組の副社長らを任意で聴取している。

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