ＴＰＰと日欧ＥＰＡの経済効果
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/22/20171222k0000m020147000p/9.jpg

政府は２１日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）と、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効により、合算すると日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を約１３兆円押し上げるとの試算を公表した。経済成長に伴い将来的に約７６万人の雇用が生まれるとした。一方、農林水産物の国内生産額はＴＰＰ１１で最大１５００億円減、日欧ＥＰＡで最大１１００億円減少すると見込んでいる。

政府が２０１５年に公表した米国を含む１２カ国のＴＰＰの影響試算と同じ手法を用いた。関税撤廃のほか、投資やサービスの規制緩和により貿易や投資が拡大することで、雇用や賃金が増えることを想定。試算結果によると、協定が発効しなかった場合と比べ、ＧＤＰ押し上げ効果はＴＰＰ１１で約１．４９％、日欧ＥＰＡで約０．９９％となった。１６年度のＧＤＰで換算するとそれぞれ約８兆円、約５兆円に相当する。政府はいずれも１９年早期の発効を目指しているが、経済効果が全て表れるのは協定発効から１０〜２０年後という。

１５年の政府試算では、米国を含むＴＰＰの経済効果として、日本のＧＤＰは約１４兆円（約２．６％）引き上げられ、雇用は約８０万人増えるとしていた。１２カ国のＧＤＰの約６５％を占める米国が離脱したことで、ＴＰＰ１１の経済効果は４割強減少した。ただしベトナムやマレーシアなど途上国が貿易・投資の自由化をする効果が大きく、経済規模の割合ほど米国離脱の影響は出なかった。

一方、農林水産物への影響では、安価な輸入品との競合による国産品の値下がりで国内生産額はＴＰＰ１１で約９００億〜１５００億円、日欧ＥＰＡで約６００億〜１１００億円減少すると見込んだ。だが政府のＴＰＰ関連政策大綱に基づく支援策により、国内生産量や生産者の所得は維持されるとしている。【中井正裕】

配信2017年12月21日 19時43分(最終更新 12月21日 22時23分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/020/065000c