厚生労働省の専門部会は27日までに、子宮頸（けい）がんワクチン接種の安全性や有効性について、最新の情報を年明けからウェブサイトで提供することを決めた。がん予防効果が期待できるが、副作用を訴える人も一定数出ているとの内容。同省は国民に現状の理解を促した上で、勧奨再開の是非を判断したい考え。

　ウェブサイトでは、ワクチン接種によって、10万人当たり595〜859人が子宮頸がんにならずにすみ、同144〜209人が子宮頸がんによる死亡を防げるとの試算を紹介。

　全身の痛みやしびれなど副作用が疑われる訴えは８月末までに3130人（10万人当たり92人）からあり、９月末までに因果関係が否定できないとして295人（同8.68人）が救済対象になったことも報告する。

　検討会座長の桃井真里子・自治医大名誉教授は「勧奨中止から４年半たち科学的データが集まった。安心して受けてもらうには分かりやすい情報提供が重要」と述べた。〔共同〕

配信2017/12/27 10:09
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131420X21C17A2CR0000/