トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は２７日、「法に照らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表した。

　労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算５年を超えて働くと無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に６カ月以上の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手１０社を対象に実態調査に乗り出していた。

　厚労省によると、７社が通算期間をリセットしなければ再雇用していなかった。２社は空白期間が６カ月未満でも再雇用していたが、残る１社は再雇用そのものをしていなかった。


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