ＮＨＫ名古屋放送局の男性営業職員（３７）が受信料５８万円を着服していたとして、２８日付で懲戒免職になった。総務省は同日、ＮＨＫの理事を呼び出し、情報流通行政局長が口頭注意する行政指導をした。来年２月末までに受信料の契約・収納業務全般の総点検を行い、抜本的な再発防止策を講じて報告するようＮＨＫに求めた。

　総務省は「協会への国民・視聴者の信頼を著しく損なう」と指摘。ＮＨＫ広報局は「注意を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みを強めて参ります」とコメントした。

　ＮＨＫによると、職員は２０１６年１０月〜１７年１２月、愛知県の２１世帯から集めた受信料をＮＨＫに入金せずに着服していたという。

配信2017年12月28日21時15分
朝日新聞デジタル
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