また、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。

　康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。

　財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。

　日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。

　また、「韓国政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。

　その上で、「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。

　韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１２月２７日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。

配信2018/01/09 14:59
聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/09/0400000000AJP20180109003700882.HTML

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