一極集中是正法案ポイント
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東京一極集中の是正に向け、地方にある大学の振興や地方での若者就労促進を図る政府の関連法案の概要が十五日、判明した。焦点とされた東京二十三区の大学の定員増を認めない禁止措置に関して、「原則十年間」としたのが柱だ。地方の大学が若者を引き付けるための取り組みを後押しする交付金を創設することも明記している。政府筋が明らかにした。

東京の大学の定員増を禁止する期間を恒久化する案も一時検討されたものの、都側などの反発で見送った。政府は今月二十二日召集の通常国会に法案を提出する方針。二月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指す。

安倍晋三首相が昨年十二月の講演で、地方創生策の一環として地方大学を支援する制度の創設方針を明らかにしていた。政府によると、東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川三県）の二〇一六年の転入超過は約十二万人だった。法案は、地方の人口流出に歯止めをかけ、二〇年に東京圏と地方の転入・転出人数を均衡させるとした目標達成への有効策と位置付ける構えだ。

恒久化が見送られたのは、東京都の小池百合子知事の「学生の学ぶ場所を選ぶ自由を奪う」との指摘を踏まえた。私立大学の経営への影響も考慮した。高校を卒業した若者が東京に出て行く現状を抜本的に変えるべきだと訴えてきた地方側から不十分だとの声が出る可能性もある。

概要によると、特定地域の大学の定員増は十年間認めないと規定。特定地域は、学生が集中している東京二十三区を政令で指定する。ただ、留学生や社会人の受け入れなどは例外として認める。

地方大学振興に向けた交付金制度は、大学が自治体や企業と共に行う取り組みを支援するのが目的。三者は合同で「推進会議」を立ち上げ、事業計画を作成する。地域を支える主産業や、専門的な知識を持つ人材を育成していく考えだ。

2018年1月16日
東京新聞
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