0001みつを ★
2018/01/17(水) 07:25:38.37ID:CAP_USER91月17日 7時06分
経営改善が課題となっている都立病院について、有識者で作る都の部会が、現状の医療体制を続けるためには独立行政法人への移行を検討すべきだとする意見を盛り込んだ報告書をまとめたことがわかりました。独立行政法人化により経費削減につながる可能性が高まるとされる一方で、採算を重視すれば特定の医療の切り捨てにもつながるという指摘も出ていて、都の対応が注目されます。
現在、都内に８つある都立病院の経営状況は、昨年度、支出を１００とした場合、収益が７５にとどまり、都の一般会計から４００億円が繰り入れられていて、都は去年から、公認会計士など外部の有識者で作る検討部会で経営の見直しなどについて議論してきました。
その結果、検討部会が、現状の医療体制を続けるためには、都立病院の独立行政法人への移行を検討すべきだという意見を盛り込んだ報告書をまとめたことがわかりました。
独立行政法人化により、予算や人材確保の面で自由な病院運営が可能となり、経費削減につながる可能性が高まるとされていて、報告書は、１７日開かれる、都立病院の経営を審議する都の委員会に提出される見通しです。
一方で、採算を重視すれば、一般病院では対応が困難であり、これまで都立病院が担ってきた難病や災害時の医療などの切り捨てにつながるという指摘も共産党などから出ていて、今後の都の対応が注目されます。
