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1月18日 4時29分
アメリカのトランプ政権が、パレスチナ難民を支援する国連機関に対して拠出金の一部の支払いを当面凍結すると発表したことを受け、この国連機関の代表が今月、日本を訪れ、緊急の支援を求めることになりました。

アメリカのトランプ政権は１６日、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関に対して、今月予定していた拠出金の半分以上にあたる支払いを当面、凍結すると発表しました。

これを受けて、ＵＮＲＷＡは、クレヘンビュール事務局長が今月２３日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。
クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。

ＵＮＲＷＡへのおととし１年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く３億６８００万ドル、日本円で４０４億円余りと全体のおよそ３０％を占め、日本は７番目に多い４４００万ドル、およそ５０億円を拠出しています。

トランプ政権の今回の発表は、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られています。

ＵＮＲＷＡは「パレスチナ難民のための教育や医療の支援が重大な危機に直面している」と懸念を表明していて、国際社会に広く資金の提供を呼びかけることにしています。