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2018/01/23(火) 15:43:33.13ID:CAP_USER9チケットの高額転売に絡んで今月中旬、京都府警に、転売サイト「チケットキャンプ(チケキャン)」の運営会社、フンザ(東京)の元社長らが摘発された。音楽ライブやスポーツのチケット転売をめぐる仲介サイトは、熱心なファンらから人気を集めてきた半面、異常な価格高騰が社会問題にもなっている。ただ、インターネット上の転売行為を規制する法律はないのが現状で、東京五輪・パラリンピックを控え、今後の対応にも注目が集まっている。
定価の54倍も
京都府警は1月11日、安室奈美恵さんのコンサートチケット2枚(計1万9600円)を、転売目的を隠して他人名義で購入したとして、詐欺容疑でフンザの笹森良・元社長(38)と大阪市の転売業者3人を書類送検した。このチケットはチケキャンで計3万4千円で転売されたという。
平成25年に開設されたチケキャンは、入手困難なチケットが購入できると人気が高まり、29年3月には登録者数が300万人を超えた。しかし、チケットの高額販売も問題視されるようになり、捜査関係者によると、なかには定価の54倍の値段で販売されたチケットもあったという。
高騰の背景には、チケットを買い占め、大量出品している業者への優遇措置もあったとみられている。チケキャンに出品する場合は通常8%の手数料が必要だが、大量出品者の手数料は無料だった。
フンザへの捜査を受け、同社の親会社でIT大手ミクシィ(同)はチケキャン事業を今年5月末に終了すると発表したが、捜査関係者は「チケット転売のニーズはなくならない。SNSやネットオークションなどでの転売や詐欺行為が横行する」と警戒を強める。
音楽業界も危機感を募らせ、28年には、アーティストや業界団体が全国紙に「チケットの高額転売に反対」とする意見広告を掲載。CDの売り上げが落ち込むなか、高額転売は打撃になりかねない。関係者は「ファンは高額出費を強いられ、コンサート会場でのグッズ購入などを控える。そうなれば市場規模が縮小してしまう」と指摘する。
線引き難しく
東京五輪・パラリンピックのチケット販売開始を控え、課題となりそうなのは法整備だ。
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