0001サーバル ★
2018/02/01(木) 20:56:08.04ID:CAP_USER9これまでもモバイルバッテリーの“中身”であるリチウムイオンバッテリーそのものは規制対象となっていたが、そうしたバッテリーを装着するデバイスでは、「バッテリーは機器の一部。法律上、リチウムイオンバッテリーの輸入・販売ではなく対象外にする」となっていた。
一方、モバイルバッテリーそのものの発火事故がここ数年、多発している。製品評価技術基盤機構(NITE)が昨夏まとめたところによれば、2012年〜2016年の5年間でリチウムイオンバッテリーの事故は274件あり、そのうちモバイルバッテリーは108件となっていた。事故の中には、モバイルバッテリーを充電しながら寝ていると、バッテリー内部のセル不良により、火災が発生した。ここ最近では、電車内で発火したという例もいくつか報じられている。こうした状況を踏まえ、これまでの解釈を変更、モバイルバッテリーもリチウムイオンバッテリーそのものとして、規制対象に加えることになった。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1104376.html