http://yomiuri.co.jp/economy/20180202-OYT1T50029.html

 熊本県は1日、PRキャラクター・くまモンのイラスト利用の海外解禁に関する県内企業向けの個別相談会を開始した。

 参加した企業からは、「県内企業に対する優遇措置が不明確」などと解禁見直しを求める声が上がった。相談会は2日も行われる。

 相談会は、解禁による売り上げ減を懸念する県内企業の声などを受けて実施。海外解禁を提案し、県のパートナー企業として、海外でのイラスト許諾業務を行う予定の広告会社「アサツーディ・ケイ」(東京)の担当者も同席した。

 この日は、18社が参加し、非公開で行われた。出席者によると、県は、海外でのイラスト利用に関し、県内企業の利用料を減免する優遇措置を行う方針を改めて説明し、理解を求めた。

 これに対し、出席した企業からは、優遇措置の具体的な内容が定まらない中での解禁について、「ルールが決まるまで解禁を保留してほしい」との声が上がった。また、海外企業と競合しないよう、県内企業だけが製造、販売できる商品を定めるなど、新たな優遇措置の検討を求める意見も出たという。

 別の企業の担当者は相談会の後、「解禁はあまりにも急で、このままでは売り上げが激減する。県内企業への影響がなるべく出ないよう、長期的な展望で解禁に関する制度設計をしてほしい」と話していた。

 アサツーディ・ケイは、県が海外解禁の方針を示した1月上旬以降、海外企業の相談に応じている。同社によると、これまでに少なくとも中国などの数十社から相談があり、「くまモンに対する関心は高い」としている。