野田聖子総務相は７日、ＮＨＫの２０１８年度予算案に関し、受信料の引き下げの可能性も含め検討するよう求める意見をまとめた。同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で、予算案に付与する意見書が承認された。閣議決定を経て通常国会に提出される。
　
意見書は、受信料制度について「国民・視聴者に納得感があるものとする必要がある」と指摘。ＮＨＫが決定した１８年度から３カ年の新経営計画で、事業収入が１９８億円も増えると見込んでいることなどを踏まえ、「受信料額の引き下げの可能性を含め、受信料の在り方について検討すること」を要請した。

2018年02月07日21時24分
時事ドットコム
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