【預託商法】ジャパンライフに保全命令 東京地裁、財産散逸防ぐ 今後、破産手続きに入る可能性
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ジャパンライフに保全命令 東京地裁、財産散逸防ぐ
磁気治療器の預託商法を展開したジャパンライフ（東京）が昨年末、２千億円超の負債を抱えて事実上倒産した問題で、東京地裁が９日、財産の散逸を防ぐため同社に保全管理命令を出したことが関係者への取材で分かった。今後、破産手続きに入る可能性が高い。
顧客らの相談に乗ってきた「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」の弁護士らが破産に向け、準備を進めていた。ジャパンライフ側はこれまで倒産を否定し、事業を継続すると顧客に説明していたが、９日、千代田区の本社前には保全管理命令が出されたとの告示書が張り出された。破産手続きが進めば、巨額の消費者被害事件に発展する見通し。 日本ってトヨタ商事みたいなのばかりだなダイバクショウ 長く自転車操業してたのなら
保全するものもなく蛻の殻だろw >>4
ネットで豊富な情報を得られる最近の若者は
こんな怪しい物に騙されないよねw >>1
＞財産の散逸を防ぐため
って一言で済ませてるけど、こっちの記事のこういうことでしょ？
詳しく書かないとダメだろ
やはり天下り元長官含むキャリア官僚達や、マスゴミ関係者に忖度してるからぼやかしたいのか？
【ジャパンライフ】「政治家チラシで勧誘」「社員もだまされ契約」 ジャパンライフ元社員証言
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518095195/
＞破綻直前には、売り上げをジャパンライフ本体ではなく、
＞関連会社の口座に入金するよう指示するメールが本社からあった。
＞「差し押さえを避け、現金を持ち逃げするためでは」と疑念を抱く。
関連会社・関連人物すべて報道で公表しろ
キャリア官僚だろうとマスコミ関係者だろうと全部公表しろ
そして全て洗い出せ >>4
いや、現場やってる若者は、しっかりと騙されてるのもいる 倒産がニュースになってから、連日夜遅くまで
電気が付いてたな。大量のシュレッダーゴミも。
証拠隠滅は完璧ですねw http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171227_01.html
本社同所は6社
ジャパンライフの本社は、神保町駅から徒歩7分ほどの千代田区西神田２−８−５。
東京商工リサーチの企業データベースなどで調べると、同所を登記上本社とする企業はジャパンライフを含め7社あることがわかった。
6社には解散企業も
イオン薬品（株）（TSR企業コード:292218303、設立昭和56年11月、資本金1,000万円）は、
昭和61年度の年商が4,140万円。当時は東京都世田谷区に本社を構えていた。
平成24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任し、25年3月に現住所へ本社移転した。現在の営業実態は判然としない。
A社（設立平成26年12月）の、具体的な事業活動は確認されず、
電話番号案内（104）の登録もない。理事に山口隆祥、ひろみ両氏の名前はない。
（有）ジェイエル興産（TSR企業コード:300458720、設立昭和60年10月）は、
山口ひろみ氏が平成19年11月に代表取締役に就任。ジャパンライフ株の一部を保有しているとの情報がある。
B社（設立昭和54年9月、資本金4,500万円）は、平成24年頃にジャパンライフの子会社となった。
化粧品製造を手掛け、最近の年商は1億円前後とみられる。24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任している。
従業員の一人は、「ジャパンライフと最後に連絡したのは12月14日」と話し、
「自分たちの銀行印や小切手帳をジャパンライフが管理し、支払いができない」と困惑している。
一般社団法人日本文化協会（TSR企業コード:012556092、設立平成26年9月）の活動は判然としない。
山口隆祥氏が理事を務めるが、電話番号案内（104）に登録はない。
（株）マクサム.ナウ（TSR企業コード:293255270、設立昭和50年9月、資本金1,000万円）は、
平成27年1月に会社法第472条第1項の規定で解散しており、ジャパンライフとの関係は薄いとみられる。
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この他にもジャパンライフの関係者が役員や理事を務める企業は複数ある。
どこの企業が何の役目を担っていたのか解明が待たれる。 http://syohisya.blogspot.jp/2017/04/1.html
「消費者庁元課長補佐はノンキャリだが、顧問に再就職しているのはキャリア組で、しかも大物」
元内閣府国民生活局長 ＮＰＯ法人「活生ライフ」代表にも就任
中でも、元内閣府国民生活局長の永谷氏は同社顧問だけでなく、
ジャパンライフと関係が深いＮＰＯ法人「活生（いきいき）ライフ」の理事長にも就任している。
このＮＰＯ法人は、ジャパンライフ近くに本部所在地はあるが、ＮＰＯ法人の看板はなく、
全国の支店の電話番号は、すべてジャパンライフの支店と同じ番号になっている。
お年寄りの人生最後の時期をサポートするとして、身元保証や遺言書作成、財産管理をうたっている
「親族が気付くと相談しているが、気付かずに亡くなったお年寄りの遺言書作成や財産管理をして、預かり金を処理しているのではないか」
「お年寄りをレンタルオーナーシステムに巻き込んで、食いものにするパートナーではないのか」 2016年、2017年の同社会社案内には、
元経済企画庁長官秘書官や通商産業大臣秘書を務めた松尾篤氏や、
元内閣府大臣官房長、内閣府国民生活局長を務めた永谷安賢氏が顧問として名を連ねている。
消費者庁の水庫孝夫元課長補佐の後任には、
通産省（現経産省）知的財産政策室初代室長、経産省貿易経済局長を務めた中嶋誠・元特許庁長官が顧問に就任している。
このほか、ジャパンライフ関係者から入手したお中元リストには、
麻生財政相、安倍信三首相をはじめ与野党議員の名前が連なっているとし、
元文科相の下村博文氏が10万円の献金（下村氏が支部長の自由民主党東京都第11選挙区支部へ10万円、2014年）を受けていることを明らかにした。 >>19
ソースよろ
マスコミ関係者もいるっぽいっていう記事ならこないだ見たけど
具体名までは出てなかったんだよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
