栃木の県民性は「控えめ」とよく言われる。イチゴ生産量が５０年連続１位にもかかわらず、あまりアピールしてこなかった。絶対王者ゆえの余裕なのか−。そんな栃木県が１月１５日、ついに重い腰を上げた。「いちご王国・栃木の日」を宣言、県を挙げたＰＲに乗り出した。

　記念セレモニーは、赤いガウンをまとった福田富一知事が“国王”として登場し、イチゴバルーンが飛び交うなど華やかな式典となった。福田知事は「イチゴは県の顔で、将来にわたって引き継ぐべき宝だ」と高らかに宣言。バレンタインデーの２月１４日まで１カ月かけ、県内のアウトレットでの出店や首都圏を中心にしたフェアなど、県内外で集中的にプロモーションを展開する。

　栃木県産イチゴには、主力の「とちおとめ」、贈答用の「スカイベリー」、夏イチゴの「なつおとめ」などがある。「あまおう」を擁する福岡県と比べると、平成２８年の栃木県イチゴ生産量は２万５１００トン。２位の福岡県１万５６００トンを圧倒、都道府県別で４９年連続日本一。ＪＡとちぎによると、２９年販売実績も福岡県を大きく引き離し、５０年連続１位が確実な状況だ。

　ただ、圧倒的な生産量の割に、イメージでは福岡県などにつけいる隙を与えているようだ。その背景には消費地の問題もある。栃木県産イチゴの大半は東京などの首都圏や東北地方に出荷される。県担当者は「日本一の消費地である首都圏で間に合っており、関西圏など西日本にまで出回っていない」と明かす。手に取り、口にする人が限られていれば、全国的な知名度は浸透しにくい。

　イチゴは他の農産物と比べて日持ちしないため、流通コストを考えると全国規模で展開するメリットに乏しい点もある。そうなると、消費拡大のための大々的なＰＲの必要性も薄れ、全国１位を掲げる機運も醸成されにくかったのかもしれない。

　ただ、今年は４〜６月、ＪＲグループの大型誘客事業「デスティネーションキャンペーン」が１９年ぶりに栃木県を対象にする。この機会に満を持して県産イチゴをＰＲし、県のブランド力向上にも結びつけたい考えだ。県担当者は「これまで品種開発のたびにＰＲしてきたが、イチゴそのものは初めて。５０年の節目というのが大きい」。遅まきながら、５０年分の思いを込めて「いちご王国」が巻き返しを図る。　（宇都宮支局　楠城泰介）

　白いイチゴも登場　栃木県産イチゴとして、白いイチゴ「栃木ｉＷ１号」が開発され、１月２６日に品種登録出願、新たなラインアップに加わる。これまでの赤いイチゴに合わせ、紅白でお祝い事にも使えることから、ＰＲの選択肢が広がる。新品種の登録出願はスカイベリー以来６年ぶりで、いちご王国の新戦力として期待される。

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