教員免許の更新制を導入したのは、能力のない「可能性のある」教員から免許を奪うため。
今回、能力がない「疑い」ではなく、１００％能力ががないことが「証明」された教員。
どう見ても、免許剥奪以外に考えられない。
普通に、児童を被害者とした犯罪を行った教員は、明確に業務の正常な遂行に問題があると推測される。
よって、極めて危険な犯罪者なのだから、住所、氏名、年齢、顔写真くらいは報道して当然だ。

警察官や自衛官の暴力とか、公務員や高級資格の詐欺行為や不正なども、業務を任せられないことを証明するような事件に相当する。

消費者保護や労働者保護や児童保護がまったく機能していない。
公務員とか資格保持者とは、単なる搾取階級で、不正をしても裁判所まで無罪判決。
業務上過失が単純過失より重く罰せられるのは一般国民だけ。
医者や弁護士や税理士や教員や公務員などは、むしろ、資格があるがゆえに犯罪すら免責される。
なぜ、高級資格の保有者が犯罪の免責特権を持っているのかと言うと、
彼らはナチスドイツのアドルフ・アイヒマン（Adolf Otto Eichmann）のように、
日帝の悪事執行の責任者の役割を担っているから。


そうじゃないか？水野日出男。