２０１７年分の所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国の税務署で始まった。

国税庁で徴税事務のトップに立つ佐川宣寿長官（６０）が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡る国会答弁で批判を浴びており、影響が懸念されている。

　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」。東京都内の税務署職員は今月、税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際、こう難色を示された。領収書なしでは経費と認められないと説得し、理解を得たが、この職員は「納税者からの風当たりは厳しい」と明かす。

　佐川長官は、財務省理財局長だった昨年２〜６月、約８億円値引きした森友学園への国有地売却を「適切」と答弁。交渉記録についても「廃棄した」と説明した。ところが、昨年７月の国税庁長官就任後、会計検査院が、売却額の算定に疑問を示し、財務省も今月９日、森友問題に関する新たな内部文書２０件を公表。野党は、文書は長官が「廃棄した」とする「交渉記録」にあたり、長官の国会答弁を「虚偽だった」として証人喚問を求めている。

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2018年2月17日 09時05分
YOMIURI ONLINE
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180217-OYT1T50025.html

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