政府は今国会に、全ての食品事業者に危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の導入を義務付ける食品衛生法改正案を提出する。

先進国で義務化が進む中、輸出拡大や訪日客の増加を踏まえ、国際レベルの衛生管理体制を整える。ＨＡＣＣＰ導入の負担感が強い小規模事業者向けには、緩やかな基準を設ける。

義務化までに一定の猶予期間も設ける方向だ。２０２０年の東京五輪大会までの施行を目指す。

2018年02月19日
日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p43308.html