https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011335041000.html

吉野復興大臣は経済同友会の小林代表幹事と会談し、今なお続く原発事故の風評被害をなくすため、
福島県産の農産物の積極的な消費などに経済界の協力を要請しました。

原発事故の風評被害をなくすため吉野復興大臣は先月、経団連に協力を要請したのに続いて１９日、
東京・丸の内の経済同友会を訪れ小林代表幹事と会談しました。

吉野大臣は「東日本大震災から７年が経過するが、今なお農産物や観光で差別や偏見が残るなど、
風評被害が続いている」と指摘しました。そのうえで、吉野大臣は風評被害をなくすため、福島県産の
農産物や水産物の積極的な消費や被災地への企業の積極的な立地、それに放射線に関する
社員研修の実施などに経済界の協力を要請しました。

これに対し小林代表幹事は、「風評被害の払拭（ふっしょく）だけでなく、ベンチャー企業との連携による
新しい事業の創出など、できることは積極的に対応していきたい」と応じました。