https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000113-mai-bus_all

　昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。

　「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。

　品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。

　山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。

　問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。

　経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。【川口雅浩】