【経済】“震災から7年”「東日本大震災」関連倒産は累計1857件、84カ月連続で発生
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東日本大震災関連倒産月次推移
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2月28日現在
3月11日で「東日本大震災」から丸7年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は、2011年3月から2018年2月まで84カ月連続で発生し、累計は1857件（2月28日現在）に達した。
倒産企業の従業員被害者数は2万8597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。また、全国では島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、都道府県別の企業倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の件数構成比では、震災で甚大な被害を受けた東北3県（宮城、岩手、福島）が高率で揃って上位に並び、影響の大きさを浮き彫りにした。
◇「震災」関連倒産は累計1857件、2017年は月平均で5.9件
「東日本大震災」関連倒産（以下、「震災」関連倒産）は、2018年2月28日現在で累計1857件に達した。年別（1-12月）では、2011年が544件、12年490件（前年比9.9％減）、13年333件（同32.0％減）、14年175件（同47.4％減）、15年141件（同19.4％減）、16年97件（同31.2％減）、17年71件（同26.8％減）と推移してきた。
2017年は収束傾向が一層強まり、震災時2011年の7分の1以下に減少したが、月平均では5.9件ペースで推移し、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。
◇「間接被害型」が9割を占める
被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1681件（構成比90.5％）に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は176件（同9.4％）だった。「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業はもともと経営体力が脆弱だったところが多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたことによる。
一方、「直接型」は事業を再建、再開することが難しく、倒産に至らなくても休廃業に追い込まれた企業が相当数あったことも影響したと推察される。
◇倒産企業の従業員被害者数は2万8597人、「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に
「震災」関連の倒産企業の従業員被害者数は、2018年2月28日現在で2万8597人に達した。
1995年の「阪神・淡路大震災」時は4403人（3年間で集計終了）で、単純比較で約6.5倍に膨らんだ。都道府県別では、東京都が9167人（構成比32.0％）で全体の約3分の1を占めた。次いで、宮城県2233人（同7.8％）、北海道1426人（同4.9％）、大阪府1265人（同4.4％）、栃木県1216人、神奈川県1081人、福岡県1003人と7都道府県で1000人を超えた。
また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県の合計は3907人（構成比13.6％）にのぼった。なお、倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実際上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。
◇都道府県別の倒産発生率、宮城県が最高の27.1％
都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生した。1995年の「阪神・淡路大震災」時では23都府県だったのと比べて2倍に広がった。津波の被害が東北沿岸部から太平洋側の広範囲に及んだため、被害の甚大さも重なって影響が全国規模に拡大した。
都道府県別の倒産件数のうち「震災」関連倒産の占める構成比（2018年1月までの累計）では、宮城県が27.1％で最も高かった。次いで、岩手県22.8％、福島県18.6％、山形県11.7％、青森県が9.2％と、直接被災した東北地区が上位を占めている。
全国合計の年別構成比では、2011年が5.0％、12年4.0％、13年3.0％、14年1.8％、15年1.6％、16年1.1％、17年0.8％と低下を続け、収束傾向をみせている。地区別のうち、東北は2011年に23.5％と約4社に1社を占めたが、12年21.5％、13年21.5％、14年14.1％、15年12.8％、16年9.7％、17年9.2％と推移してきた。ただし、2018年1月までの累計の構成比は16.2％を占め、全国構成比（2.6％）を大きく上回り、東北地区では震災の影響が甚大だったことを裏打ちした。
>>2以降に続く
3/1(木) 16:02
東京商工リサーチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00010003-biz_shoko-bus_all >>1
◇産業別件数、最多が「サービス業他」で全体の4分の1を占める
産業別では、宿泊業、飲食店などを含む「サービス業他」が492件（構成比26.4）で最多。
次いで「製造業」が422件（同22.7％）、「卸売業」が342件（同18.4％）、「建設業」が222件（同11.9％）、「小売業」が174件（同9.3％）と続く。「サービス業他」が多かったのは、被害の規模が大きく、広範囲な業種に影響が及んだことを反映した。
各年別でみると、震災直後の2011年と2012年は、サプライチェーンの寸断、工場の被災などを背景に「製造業」が最も多かったが、2013年以降は、飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」の全体の割合が高くなった。また、従来の顧客先の喪失や縮小を強いられた「卸売業」も構成比を広げた。こうしたなか2017年は、食料品製造業を中心に製造業の増加が目立った。
◇業種別最多は、ホテル・旅館などの「宿泊業」
また、より細分化した業種別でみると、ホテル・旅館などの「宿泊業」が112件で最も多かった。次いで、「飲食料品卸売業」と「食料品製造業」が各105件、「飲食店」93件、「総合工事業」92件と続く。
「宿泊業」は、経営不振企業が多かったところに、東日本大震災で、旅行や行楽の自粛で客数の落ち込みに拍車がかかり経営を支えきれなくなったケースが頻発したことが要因に挙げられる。さらに、震災による施設の被災などをきっかけに事業継続を断念するケースもみられた。
また、「飲食料品卸売業」や「食料品製造業」などでは、原発事故の「風評」被害が倒産の引き金になった事例もあった。
「飲食店」は震災直後の「自粛」ムード、「総合工事」は建築資材不足による工事遅延や中止から経営体力を弱める企業が多かった。いずれにしても業績が震災前に回復することができなかった企業の破綻が目立つ。
◇形態別では破産が最多、事業「消滅型」が9割を占める
倒産形態別では、最も多かったのが破産の1，356件（構成比73.0％）だった。また、民事再生法が136件（同7.3％）、特別清算が36件、会社更生法が12件で、法的倒産が1，540件（同82.9％）と8割を占めた。一方、私的倒産では取引停止処分が238件（同12.8％）、内整理が79件（同4.2％）だった。
法的倒産の推移では、震災時2011年の消滅型（破産と特別清算）の構成比が86.3％（341件）だったのに対し、再建型（会社更生法と民事再生法）の構成比は13.6％（54件）だった。
消滅型の構成比は、2012年が86.8％、13年94.1％、14年93.7％、15年95.4％、16年94.7％、17年95.5％と拡大しているが、再建型は13年以降は10％台を割り込み、震災の影響を受けた企業では事業の再建が容易ではないことを浮き彫りにした。
まとめ
まもなく「東日本大震災」から丸7年を迎える。政府は、復興期間を10年間と定め、前期5年間の「集中復興期間」を経て、現在は2016年度から2020年度までの5年間を「復興・創生期間」と位置付けて復興に取り組んでいる。
これまでの「住まいとまちの復興」では、宅地や災害公営住宅の完成戸数の増加や、鉄道・道路などのインフラが概ね復旧した。また、「産業・生業の再生」では、営農再開可能面積の拡大や水産加工業での施設再開などが進むほか、商店街の本格復旧支援等も行われている。さらに、観光復興の推進として2020年までに東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人泊を目指している。
しかし、この一方で全国の避難者数は、いまだ約7万3000人（復興庁発表、2018年2月13日現在）にのぼり、震災から丸7年を迎えようとしながらも傷あとは深く残されたままだ。
「震災」関連倒産は収束傾向をたどっているが、2017年も月平均では5.9件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業が依然として多いのが現状だ。
復興の進展に伴い、地域や個人、企業からのニーズは 一層多様化している。このため、よりきめ細かな支援が今まで以上に必要になっている。
. >>1
■ASD（自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群）
いわゆる空気を読むや相手の気持ちを読むことが苦手な「社会性」、相手の発言を即時に正しく理解したり、自分の思いを細かくわかりやすく伝えることが難しい「コミュニケーション面」、
そして次に起こる出来事を想像することが苦手で自分の安心したルール・環境に過度に固執しやすい「想像・こだわり」といった特徴があります。
また
「積極奇異型」
「受動型」
「孤立型」
という3つの型で分類することも支援の現場では一般的です。
全く違うように見えますが、他人や多人数のグループに上手に関われないので、
・自分のペースを押し付けるのが「積極奇異」、
・同じ理由で上手に関われないので自分を消してしまう「受動型」、
・そしてそもそも上手に関われないことを何とも思わない「孤立型」
と、現象や根っこの特性・障害は共通しています。
【 なお ”自閉症” と言っても自分から閉じこもる病ではありません。】
【 医学的に言われる ”自閉” とは ”自分目線” ということです。】
■ASD：自閉スペクトラム症
コミュニケーションや対人関係、想像力のかたより。パターン化した興味や活動など。
●空気を読むことが苦手、言葉の比喩や裏の意味がわからない。
●人との距離感が独特で、一方的だったり、拒絶的だったりする。
●好きなテーマを語りだすと止まらない、人の話を聞くのが苦手。
●過去のことはよく覚えているが、未来を想像し予定を立てるのが苦手。
●時に過去の嫌な出来事がフラッシュバックして情緒不安定になる。
●視覚、聴覚などの感覚が過敏。
●同時に複数のことを処理することが苦手。
●他者視点に立って考えることが苦手。
こだわりや限定した社会性は仕事などでプラスに働くこともありますが、コミュニケーション面の苦手さはどの職場・環境でも不利に働くことが多いのは確かです。
他の発達障害と同じく生まれてから死ぬまで基礎的な特徴は続きます。
自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群は知的には通常である人が多く、中には一部のIQが120を超えるような人も珍しくはありません。
勉強ができることから学校社会に適応して、大人になるまでは気づかれない場合も目立ちます。
ただし大学や就活、職場というコミュニケーションが複雑に迅速に求められる場で苦手感が強くなることが一般的で
yawg 東日本大震災で日本が一番弱ってる時に、
菅直人元総理が民主党政権時に総理を辞任する直前、
朝鮮学校無償化の手続きを再開するよう指示。
http://fast-uploader.com/file/7074674278688/
東日本大震災で日本が一番弱ってる時に、
菅直人元総理が民主党政権時に総理を辞任する直前、
20年間日本経済の足かせとなる『再生可能エネルギー促進法』を成立させる。
http://i.imgur.com/OLvEfWu.png
http://i.imgur.com/UHNPQVo.png
http://i.imgur.com/XYKE8GD.jpg
「孫正義さまと菅直人総理が組んで導入された天下の悪法固定価格買取制度。
今日では国民の負担額が684円から12倍の8232円に膨れ上がる。
今後も増え続けて年間数兆円の規模に。
太陽光発電の業者が濡れ手で粟で国民を搾取する構図。
もはや鋳物、ガラス、製鉄の電力消費の中小零細企業は風前の灯で滅亡寸前」
https://twitter.com/Muranishi_Toru/status/967316559881322496 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 何年何カ月って永遠に言い続けるのか
とても正気とは思えん ちなみに関連倒産第一号は、福岡の広告会社
九州新幹線全線開業イベントがなくなったため 被災地出身関東在住だが、毎月11日に震災から何年何ヶ月と言うのはどうかと思う。 まあ、こーゆーもんは被災直後3か月間の公的対応が分かれ目だからな
当時の政権があれだからしかたないさ 被災現地の現役ゴキブリ公務員への素朴な疑問
災害事案って以後も必ず雑談や世間話の話題に上がる筈だけど、一般民間人相手の時にどういう受け答えしてるの？
まさか「お互い大変でしたよね」だの「お互い今後不安ですよね」だの
「貴方も辛いだろうけどこっちも同様に辛い」的なニュアンス使ってないよね？
ゴキブリ公務員は失職も収入減も一切無く今後も益々の昇給増収は確約されてて、
「民間は損害しか無いけどゴキブリ公務員は一切リスクも損失も無い」のは事実なんだから？
まさか「事実でない嘘」ついて「公務員もこうなったら安定も保障も不透明で不安ですよ・・」とか
「これだけ被害出たら一律公務員も給与一部カットだし当然ボーナスも凍結ですよ・・（涙」
とか「嘘」言ってるとかないよね？
無償ボランティアが汚れ仕事に従事する中で、自分達だけは本給も時間外手当もくすねて、どんな気分？
やっぱり「制度上そうなんだから知らんがなｗ貰えるものは貰っときゃええんやｗ」な感じ？
「好きで無償ボランティアやってる連中が勝手にそうしてようが我々は貰う権利があるんでｗｗｗ」な感じとか？
どういう朝鮮体質と厚顔無恥神経で罪悪感皆無で堂々と時間外手当までくすねてられるの？マジで知りたい。
全国から寄付だの義捐金だの支援物資だの届くけど、
例えば地元のゴキブリ公務員が「自発的に給料一部返上」だとか「公務員有志で寄付金」だとか一切聞かないよね？？？
筋で言えば「現地以外の非公務員」よりも「散々納税者の血税くすねて寄生してた現地公務員」の方が
「寄付するべき」立場だろうと思うけど、逆に「一切しない」て凄いよね？
目の前で生活困窮や人生転落してる連中を見て、自分達だけは「今後もそんな可哀想な連中に寄生」
して収入保障されるんだぜ？？あまつさえ賞与昇給までｗ
その構図において
「流石にここまで弱った相手に寄生して肥え太るのも心苦しいんでせめて宿主に多少はバックしてやるか」
て感情すら沸かないってマジで引くよね。
いや、マジで信じられない位に凄いよね。
真剣にどういう精神構造なのか疑問。。。 >>18
関連倒産ってのは、震災で被災地から食糧や製品が届かなくなって販売できずに
その間に他のエリアの物品扱ってる業者にルート奪われちゃって倒産ってヤツじゃね？ 大規模な被害出た自然災害ってさ、
一般民間人は
「実害＋事後の寄生虫ゴキブリ公務員限定手厚い補償」負担で大損害、かつ事後の生活不安、だけど、
寄生虫ゴキブリ公務員は
「事後も一切の収入不安無し＋損害以上の手厚い補償でむしろ臨時不労収入」
って知ってた？
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
猿以下の知能、
昆虫以下の学習能力欠落、
朝鮮人レベルの擬態と捏造、
ゴキブリ以下の存在価値、
蛆虫以下の醜悪性
でも！税金くすねてエサ代だけは一般民間人の３倍！！！
寄生虫ゴキブリ公務員ウエーイｗｗｗ
寄生虫ゴキブリ公務員「税の公平性に鑑み、公益の為に平等に再分配還元されておりますｗｗｗ」
この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。 おい辻本
同じメールで辻元清美議員の疑惑が浮上して民進党は火消しに大童だ。マスコミに報道しないよう頼むに至っては何をかいわんや。辻元議員といえば東北大震災の義捐金3600億円の使途の責任者だった筈だが、報告はなされていたかな？(@nakayamanariaki) 2017年3月 阪神淡路で、一番の被害は住宅地、
地域の産業もあるが、大阪通勤者の住宅街が大きなウエートを占めていた。
職住接近の多い東北とはかなり違うんだが、、、 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
