政府は今秋から、北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めてもらうため、小中学校や高校の教員を対象とした
研修を初めて実施する。拉致問題に対する若者の関心が相対的に低いことから、教育を通じて風化を防ぐ狙いがある。

　昨年１０〜１１月に実施した内閣府の世論調査によると、北朝鮮に関する関心事項の中で、
「日本人拉致問題」は「ミサイル問題」に次いで関心が高く７８．３％。ただ、年齢層で比較すると、
調査対象で一番若い１８〜２９歳が最低の６４．９％だった。

　拉致を知らない若者が増加しかねないとの懸念から、教員研修で啓発活動を強化する必要があると判断した。
具体的な研修内容としては、拉致被害者との懇談を計画しているほか、実際に日本海沿岸の拉致現場を視察。
当時を知る警察関係者、新聞記者らから話を聞くことや、授業を想定した指導案を作成してもらうことも検討している。

全文はソースで、03/04 15:07　時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030400295