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3月5日 12時47分
プロジェクションマッピングの技術を使って、課税証明書などの交付に必要な手続きを映像で進める実証実験が、東京・豊島区で始まりました。

実証実験が始まったのは豊島区役所の税務課で、５日はシステムを開発した企業と区の職員によるデモンストレーションが行われました。

課税証明書や納税証明書の交付には、これまで紙の申請書に記入が必要でしたが、このシステムではプロジェクションマッピングの技術を使い、氏名や使用目的などが順番に机の上に映し出され、特別なペンで入力していきます。入力したデータは、税務課の担当者に送られ、証明書が交付されます。

区によりますと、このシステムによって、最大１５分程度かかっていた申請から交付までの時間が半分ほどに短縮され、年間およそ３万件ある申請書のペーパーレス化にもつながるということです。

豊島区の高橋邦夫税務課長は「これまでよりもわかりやすく時間の短縮にもつながるので、住民の利便性の向上や窓口の業務にあたる職員の効率化にもつながる」と話していました。

実証実験は今月末まで行われ、区は、ほかの申請にも活用できないか検討することにしています。