https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011352671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

3月6日 4時13分
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、自民党の議員連盟は、スポーツなどのチケットを不正に転売することを禁止し違反した場合の罰則も盛り込んだ法案の骨子をまとめ、今の国会で成立を目指したいとしています。

スポーツやコンサートのチケットが転売目的で買い占められ、インターネット上に高額で出品されるケースが相次いでいることを受け、自民党の議員連盟は、不正な転売を法律で規制しようと検討を進めていて、５日に開いた総会に、法案の骨子を示しました。

それによりますと、チケットを不正に転売したり転売目的で譲り受けたりすることを禁止したうえで、違反した場合は１年以下の懲役や１００万円以下の罰金とする罰則を設けるとしています。

議員連盟は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、できるだけ早い法整備が必要だとして、今後ほかの党にも協力を呼びかけたうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し成立を目指したいとしています。