http://www.sankei.com/smp/politics/news/180306/plt1803060004-s1.html

 防衛省が、2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書(RFI)を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが5日、分かった。

 政府はF2後継機について(1)独自開発(2)国際共同開発(3)既存機の改修−のいずれを選ぶかの検討を進めており、5日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。

 ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。

 政府関係者によると、防衛省は平成28年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、F2後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。

 防衛省は今夏の31年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。

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