福岡県は新年度、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」と呼ばれる４０〜４４歳を対象とした就労支援に着手する。

　新卒時の就職難をきっかけに、長年にわたって若年無業者（ニート）、引きこもりになっている事例が見られるためで、新年度当初予算案に関連費約３５５万円を盛り込んだ。

　県労働政策課は、総務省の労働力調査に基づく推計から、県内には長い間、就職や家事、通学をしていない４０〜４４歳の人が１８０人程度いるとみている。相談に応じてきた支援団体などによると、就職活動がうまくいかなかった経験から自分に自信を持てず、長期にわたり就労していないことでコミュニケーションに不安のある人も多いという。

　このため、県はこれまで１５〜３９歳が対象だった就労支援施設「福岡若者サポートステーション」（福岡市中央区）を４月以降、４４歳まで利用できるように変更。臨床心理士やカウンセラーによる精神面のケアから始め、ボランティア活動、職場体験、就労支援と、段階的に自立を後押しする。他県在住でも福岡市周辺で就労を希望する人であれば４４歳まで支援を受けられる。同課は「一人でも多くの人に安定した職に就いてもらえるよう支援する」としている。

2018年03月06日 18時31分
YOMIURI ONLINE
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