ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今春闘でストライキ権行使の可能性を一時通告したことを受け、同社の冨田哲郎社長は６日、労使協調を掲げた労使共同宣言の失効を組合側に通知したことを明らかにした。ＪＲ関係者によると、労使共同宣言は昭和６２年の同社発足以来、ＪＲ東労組と結ばれていた。

冨田社長は６日の定例記者会見で「不毛な労使対立で国民の信頼を失い、破産した国鉄の反省のもと、平和的話し合いで解決していくのは基本」と労使共同宣言の意味について説明。その上で、「交渉が煮詰まる前にもかかわらず、争議行為を通告してきたことで根底にある（信頼関係の）基盤が失われた。今後は是は是、非は非として施策を進めていく」と話した。

　ＪＲ東労組の組合員は、昨年１０月時点で加入資格のある全社員の約８０％を占める約４万６千人。ストをめぐっては同労組が２月、本来業務以外をしない「非協力形式」でのスト実施を会社側に通告したが、５日後に解除した。組合の脱退者が相次いでいることが背景にあるとみられる。同労組は「担当者不在で取材に応じられない」としている。


産経ニュース　2018.3.6 20:38
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