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全国の警察が2017年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは、前年比約20%増の6万5431人に上ることが8日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2004年以降、13年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。

通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が6割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、「性的虐待」251人だった。

生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子どもは過去最多を更新し3838人だった。
 
摘発件数は前年比57件増の1138件。うち約8割は殺人や傷害などの身体的虐待で、性的虐待は169件、ネグレクトは21件。刃物を示して「殺すぞ」と脅すなどの心理的虐待は44件だった。
 
摘発事件の被害者は過去最悪だった昨年から60人増え1168人。うち死者は58人だった。摘発された加害者1176人のうち、実父は488人で最も多く、次いで実母、養父・継父などの順だった。

(2018/03/08-11:00)
時事ドットコム
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