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3月10日 17時46分
内閣府がことし１月に行った世論調査で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人は８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。

内閣府は、自衛隊や防衛問題に関する国民の意識を把握するため、ことし１月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、５５．７％にあたる１６７１人から回答を得ました。

この中で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか尋ねたところ、「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた人は、合わせて８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。

一方、「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた人は、合わせて１０．７％で、これまでで最も少なくなりました。

また、防衛問題への関心を複数回答で聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が６８．６％で最も多く、次いで、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％、「国際テロ組織の活動」が３９．７％などとなっています。

防衛省の担当者は「北朝鮮の核・ミサイルをめぐる動きや、周辺諸国の軍事力の近代化などが、国際情勢への危機感につながっているのではないか」と話しています。