「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。

複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。

■要請を断った日用品メーカーも

冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の2％の負担をお願いしたいという内容だったという。

突然の負担増に対し難色を示したこの飲料メーカーはアマゾンと交渉を重ね、1月からの協力金の支払いは一旦延期することで合意。3月以降に結論を出すことになった。だが、それと同時にアマゾン側が協力金の相当額に当たる金額を販促費として納めるように要請してきた。

「広告バナーなどを充実させるという説明を受け最終的に支払うことになった。今後の交渉次第では3月以降に協力金が上乗せされる可能性もある。コストを吸収するために販売価格に転嫁してしまえば、販売数や売り上げに影響してしまう」（同）

一方、同じく協力金の支払いを昨年11月末に要請された大手日用品メーカーは今回のアマゾンの要求を突っぱねたという。「アマゾンにだけ協力金を支払うのは、ほかの取引先に不公平感を生じさせると判断し、お断りした」（同社関係者）。今後、同様の要請が来ても受けるつもりはないという。

アマゾンは取引先の各メーカーとそれぞれ交渉しているようだが、取引先によって対応を変えているようだ。前出のメーカーのように扱う商材や規模によっては、求める協力金の金額や実施時期に差がついていることが想定される。

今回の協力金についてアマゾンジャパンは「回答を差し控える」とコメント。他方、あるアマゾンジャパンOBは「シアトルのアマゾン本社から『利益成長を続けるように』といった強いプレッシャーがあるのではないか」と指摘する。

アマゾンの日本事業の売上高は2015年82億ドル、2016年107億ドル、2017年119億ドルと右肩上がりが続く。一方でアマゾンを中心とするネット通販の急成長に配送が追いつかない事態が発生。昨秋、ヤマト運輸はアマゾンとの間で、荷物1個当たりの商品配送料を約4割引き上げることで合意した。すでに今年1月から、新しい商品配送料の適用が始まっている。前出の大手日用品メーカー関係者は「アマゾン側からは物流費が増加している点を説明され、協力金を支払うよう求めてきた」と明かす。

配送代行の手数料も改定

また、今回の協力金とは別に、アマゾンジャパンは通販サイトに出品する店舗の配送代行手数料を4月から引き上げる。同社は自社の仕入れによる直販事業のみならず、出品者を募るマーケットプレイス事業も展開する。その中で、自前で物流網などを構築するのが困難な中小事業者向けには自社倉庫で商品を預かって配送などを代行する付加サービスも提案する。今回値上げをするのはこれにかかるサービス手数料だ。

アマゾンジャパンは「サービス品質を維持するため、保管、配送、カスタマーサービスにかかる費用の変動などさまざまなビジネス環境の変化を踏まえて料金を見直している」と今回の価格改定の狙いを語る。

複数の出品事業者の話によると、2月下旬に一斉メールで通達があったようだ。価格改定は4月24日から。値上げ率は重量やサイズによって異なる。たとえば、9キログラム以上などの条件を満たした「大型商品」というカテゴリーでは、商品の3辺の長さの合計が100センチメートル以上140センチメートル未満の場合、手数料は676円と改定前から18％高くなる。

一方、「大型商品」以外では4万5000円以上の高額商品は無料を据え置くほか、小型商品の一部は値下げする。

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2018年03月13日
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/212167

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