それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５２％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４０％、「政策に期待が持てないから」が３３％、「他の内閣のほうが良さそうだから」が８％でした。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、
トランプ大統領は５月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が１３％でした。

安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。
これを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が９％でした。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。
キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、
「信用できる」が３％、「信用できない」が７１％、「どちらともいえない」が２２％でした。

安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。
これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」が４９％でした。

政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、
野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、
「法案に盛り込むべき」が１４％、「法案から削除すべき」が２９％、「どちらともいえない」が４４％でした。

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、
財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。
こうした財務省の対応について聞いたところ、
「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１４％、「あまり納得できない」が２９％、「まったく納得できない」が４５％でした。

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。
辞任をどう思うか聞いたところ、
「当然だ」が４２％、「辞任する必要はなかった」が１７％、「どちらともいえない」が３０％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「
ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１２０８人から回答を得ました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361931000.html?utm_int=news_contents_news-main_005