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3月15日 21時49分
ドライバーの確保が課題となっている宅配業界で最大手のヤマト運輸は、ことしの春闘で労働組合が要求していた月額平均で１万１０００円の賃上げに相当する待遇改善を実施することで労使が合意しました。

ことしの春闘でヤマト運輸の労働組合は、定期昇給を含めて１人当たりの平均で月１万１０００円の賃上げに相当する待遇改善を要求していました。

これに対し、会社側は、労働組合が求めた規模の金額を、ドライバーなどの待遇の改善に充てると回答し、交渉が妥結しました。

待遇の改善に充てる総額を１人当たりの平均でみますと、去年を４６００円余り上回り、３．６％の賃上げに相当するということです。

今回、労使が合意した待遇改善策には、正社員のドライバーの賃金を引き上げることに加えて、フルタイムで働く非正規のドライバーを正社員にすることや、中途採用のドライバーを採用の段階から正社員にするといった内容も盛り込まれています。

ヤマト運輸は物流拠点で荷物の仕分けなどを行うパート社員の時給も引き上げる方針で、こうした待遇の改善によって人材を確保したい考えです。