昨年１０月の衆院滋賀４区の開票作業で、滋賀県甲賀（こうか）市選挙管理委員会の幹部らが未使用の投票用紙を使い無効票を水増しするなどした問題で、滋賀県警は公選法違反（投票増減）容疑で、選管事務局長を兼ねていた保井達也・元総務部長（５７）ら４人を書類送検した。

　他に書類送検されたのは、いずれも選管書記を兼ねていた、杉田洋典・元総務部次長（５６）、沢田邦広・元総務課長（５５）、谷口敬・元総務課長補佐（５０）の３人。

　捜査関係者などによると、４人は昨年１０月２２日夜〜２３日未明の開票作業中、投票総数（４万７８５１票）より開票数が約４００票不足していることに気づき、未使用の投票用紙を無効票として集計、つじつまを合わせたという。

　開票作業終了後の２３日朝、行方が分からなくなっていた投票済みの投票用紙約４００枚が見つかったが、不正の発覚を防ぐためすべて持ち帰って焼却処分していた。

　２月１日、岩永裕貴市長に通報があり不正が発覚。選管が保井元総務部長、杉田元総務部次長、沢田元総務課長に事情を聴いたところ、不正を認めたという。

　３人はその後、県警に不正について説明。県警は開票作業を行った職員らから任意で事情聴取し、その過程で谷口元総務課長補佐の関与も明らかになった。市は４人を総務部付などに異動させるとともに、今月９日に同法違反の罪で県警に刑事告発していた。

ソース
http://www.sankei.com/west/news/180317/wst1803170047-n1.html