毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、

国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、

「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗した。

森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。
調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、
「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。

「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。
米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に
「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。

https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c