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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は１９日、改定作業が進む国のエネルギー基本計画に、
原発の新増設やリプレース（建て替え）を明記するよう求める意見書を全会一致で可決した。
玄海３、４号機の再稼働が迫る中、原子力推進の必要性を改めて強調する。

意見書は、火力発電などが温室効果ガスの排出削減目標の達成を遠ざける要因となっていると指摘。
「原子力を推進する姿勢に揺るぎがないことを示すことを求める」とした。趣旨説明に当たった議員は、
この意見書が玄海町への増設を要望するものではないとした。

原子力規制委員会の審査に合格した玄海３、４号機に関し、玄海町議会は昨年２月、岸本英雄町長も翌３月に
それぞれ再稼働に同意した。３号機は２３日に再稼働予定のほか、九電は４号機の５月の再稼働を目指している。

玄海町議会には現在、反原発派議員はいない。原子力の利用促進を掲げる「原子力国民会議」（東京）が、
新増設や建て替えを国に求めるよう複数の立地自治体に請願していた。

福井県高浜町議会も昨年１２月に同様の意見書を可決した。

九電は平成３３年に運転開始から４０年を迎える玄海２号機の存廃を検討中。
岸本氏は、廃炉になった場合は建て替えが望ましいとしている。

町議会は１９日、九電が整備する社員寮の用地を同社に約２億円で売却する議案も可決した。