http://yomiuri.co.jp/economy/20180320-OYT1T50006.html

2018年3月20日 09時56分

 コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。

 リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。オフィスのデジタル化による需要低迷で競争が激化し、事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。

 リコーの山下良則社長は2月の記者会見で「成長を妨げる全ての要因に手を打ってきた」と述べ、経営改善への取り組みを説明した。

 今期の連結業績見通しは、本業のもうけを示す営業利益が前年比41%減の200億円を予想する。厳しい業績の中で、人員削減を進めており、正社員数はピーク時の約11万人から、3月末に10万人を下回る見込みとなった。経営基盤の強化に向け、物流子会社の売却と北米子会社の価値を見直して数百億円規模の減損を計上することの検討に入った。

(ここまで368文字 / 残り642文字)
http://yomiuri.co.jp/photo/20180320/20180320-OYT1I50002-1.jpg