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3月22日 4時21分
気象庁は、２２日から緊急地震速報に新たな予測手法を導入します。震度５弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は一度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。

気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度５弱以上の強い揺れが予測された場合に、警報として発表しています。

これまで発表は、原則一度だけでしたが、７年前のマグニチュード９.０の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は、２２日正午から新たな手法を導入する予定です。

新たな手法では、「Ｐ波」のあとに来る「Ｓ波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大３０キロ離れた地域を対象に続報を発表します。
続報は、地震波を最初に検知してから９０秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード８以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

気象庁の橋田俊彦長官は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためどう行動するか常に考えておいてほしい」と話していました。

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