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2018/03/22(木) 07:53:54.66ID:CAP_USER9【香港＝江渕智弘】自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港での講演で、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「当然考えなければならない」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。「今の日本の状況を考えると、財政再建にもう少し真剣に取り組む必要がある」と訴えた。
日銀の金融緩和については「中小金融機関の苦しい状況や景気循環を考えるといつまでも続けることは難しい。出口の時期を考えることが大事だ」と指摘した。
９月の党総裁選への対応については、同行記者団との懇談で「政治をめぐる状況が不透明感を増しているので先行きについて予断を持って言えない。しっかりと状況を見極めたい」と述べた。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書の書き換え問題を受けた内閣支持率低下に関して「（総裁選に）影響が出る可能性はあるが、まずは真実を明らかにし、国民にしっかり説明し、政治の信頼回復に努めることが大事だ」と語った。
3月21日（水）14時47分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0321/jj_180321_7015126771.html
