日本年金機構が業務委託した会社のデータ入力ミスで年金の過少支給があった問題を巡り、厚生労働省は２７日の参院厚労委員会で、同社は入力業務を約１億８千万円で落札、受注したが、国の入札参加資格ルールでは「１５００万円未満の業務提供」の低いランクだったことを明らかにした。

　厚労省は「適正な競争性を確保するため、他の等級（ランク）への弾力的な参加を認めることは可能」と説明したが、野党は反発。質問した民進党の石橋通宏氏は「こんなことを認めたらルールが何のためにあるのか分からない」と指摘した。

　委託先は情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）。
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