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2018/03/28(水) 14:44:07.33ID:CAP_USER9デーリー東北新聞社
国土交通省は27日、2018年1月1日現在の公示地価を発表した。青森県の住宅地は前年比マイナス0・7％と18年連続で下落、商業地はマイナス0・8％で26年連続の下落となった。一方、長期的な下落傾向による底値感や、土地需要が回復に向かっていることなどから、下落幅は住宅地で0・5ポイント減、商業地で0・6ポイント減と共に縮小した。
調査は、県内28市町村の266地点が対象。このうち住宅地176地点と商業地69地点は前年から調査を継続した。
1平方メートル当たりの平均価格を用途別に見ると、住宅地は2万4400円、商業地が4万8500円、工業地は1万4200円。
継続調査地点のうち、住宅地で価格が上昇したのは八戸市、青森市、弘前市の8地点で、前年より5地点増えた。横ばいは57地点と24地点増加した。
商業地は八戸市、三沢市、むつ市などの4地点（前年比4地点増）で上昇、横ばいは27地点（13地点増）だった。
住宅地で最も地価（1平方メートル当たり）が高かったのは、青森市のイトーヨーカドー青森店東方の「青森市浜田2丁目13の5」で前年比プラス3・3％の7万1千円。
商業地の1位は、同市新町通りにある成田本店の「同市新町1丁目13の4」で前年と同額の19万7千円だった。
調査を担当した弘前市の斎藤優不動産鑑定士は、今後について「景気の回復傾向が続けば、下落率が縮小して横ばい地点も増えてくる」と分析。一方、「人口減少などのマイナス要因で上昇地点は人気がある地域に限られ、町村では下落が続くだろう」と見通した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00010001-dtohoku-l02
