0001ガーディス ★
2018/03/29(木) 10:21:20.23ID:CAP_USER9無期限延期となっているふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合をめぐり、公正取引委員会と金融庁がつばぜり合いを繰り広げている。統合に難色を示す公取委と、統合に前向きな金融庁が２月、長崎県内の借り手企業を対象に統合への懸念を聞く調査をそれぞれ実施するなど対立。両当局の方針の違いが地方銀行の経営に影を落とす状況が続く。（飯田耕司）
ふくおかＦＧは、傘下に親和銀行（長崎県佐世保市）を持ち、十八銀と統合すれば、長崎県内の企業向け融資シェアは約７割に達する。公取委は、同県内の両行の借り手企業約４４００社を対象にしたアンケートを実施した。「統合後に金利面で貸し出し条件が悪化するなどした場合、他の金融機関から借り入れを検討するか」などをインターネットで回答する形式。山田昭典事務総長は２８日の記者会見で、既に４割超から調査票を回収したと明らかにした。集計結果を基に統合可否を早期に判断したい考えだ。
ただ、公取委は平成２８年、約３千社を対象にした前回調査で「（統合すれば）借りる先が他になくなる」との回答が多かったことを踏まえ、「結果が大きく変わることはない」（関係者）とみている。借り手の立場が弱くなり、金利が高止まりするなどの悪影響が懸念されるとして、統合を認めないスタンスを堅持する可能性が高い。
一方、金融庁によると、地銀全１０６行のうち５割超が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字になった。人口減少などによる厳しい経営環境を受け、金融庁は再編・統合による経営改善を求めており、シェアを重視する公取委を疑問視。「公取委は県単位でシェアをみるのでなく、地域でくくるべきだ」とも主張している。
公取委に対抗するように、金融庁職員も長崎県内の両行の借り手企業を訪問し、統合への不安や懸念、統合に何を望むかなどを聞いた。「公取委とは違う回答を導きだしたい考え」（地銀関係者）で、聞き取り調査を踏まえ、金融庁としての考えをまとめる。
今のところ、両当局は歩み寄る姿勢をみせていないが、日銀も両行の統合が寡占を生む懸念は薄いとする資料をまとめたもようだ。両行統合の可否は今後の地銀の経営戦略にも影響しそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000086-san-bus_all
