https://jp.reuters.com/article/japan-2017-stock-price-idJPKBN1H60N0

2018年3月30日 / 10:10 / 5時間前更新
［東京　３０日　ロイター］ - ２０１７年度（１６年４月─１７年３月）の日経平均株価.N225は１３．４６％の上昇となった。年度での上昇は２年連続。対ドルでは約５円の円高となったが、企業業績の拡大に連動した素直な株高になっている。ただ、需給的にみれば、海外勢と個人投資家の売りを日銀と企業の買いが吸収するややいびつな構図も浮かび上がる。

＜ＥＰＳ拡大が株高の原動力＞

ＴＯＰＩＸの年度上昇率は１３．４７％高。米ダウ.DJIの１６．６４％高（２９日まで）や香港ハンセン総合指数.HSIの２４．８０％高を下回ったが、韓国総合株価指数.KS11の１３．２２％高とほぼ同水準。２．６９％安となった欧州ＳＴＯＸＸ６００種と比べると、好パフォーマンスとなった。

日本株の上昇は企業業績の拡大が原動力だ。昨年３月末に１１１─１１２円台にあったドル／円JPY=は、足元で１０６円台まで下落しているが、企業業績は順調に増加。日本経済新聞社が公表する予想ＰＥＲ（株価収益率）から算出した予想ＥＰＳ（１株利益）は３月２９日時点で約１６８７円と、前年度末比３８％増となっている。

＜海外勢と個人が約７．４兆円の売り越し＞

ファンダメンタルズでみれば素直な株高だが、需給的にみればやや歪みもみられる。業績拡大を評価するはずの海外勢や個人投資家が売りに回り、公的部門である中央銀行の買いが売りを吸収する構図になっているためだ。

１７年度の海外投資家の日本株売買の累計額はまだ明らかになってないが、３月第３週までの累計では約３兆６９００億円の売り越し。昨年１２月末までは約４兆０９００億円の買い越しだったが、今年１月第２週から直近の週まで１１週連続で売り越し、累計約８兆４７００億円の巨額の売りを日本株に浴びせている。

国内の個人投資家も大幅な売り越しとなった。年度の累計売り越し額は約３兆７７００億円。「株高が進む中で早めの利益確定売りを出したようだ」（国内証券）とみられている。海外勢と個人投資家を合わせると約７兆４６００億円の売り圧力が日本株に加わった。

＜日銀と企業が約７．８兆円の買い越し＞

一方、日銀による１７年度のＥＴＦ購入額（設備投資・人材育成企業支援型を含む、３月２９日まで）は６兆１７１７億円。株価が調整局面に入った直近２カ月では年間購入額の４分の１近くに相当する１兆４３９７億円を買い入れ、全体相場を下支えした。

国内企業の自社株買いも需給面ではプラスに寄与した。持ち合い株の解消売りを上回り、事業法人による日本株の買い越し額は３月第３週まで現物と先物合計で約１兆６６００億円となっている。

日銀と事業法人の買いの合計額は７兆８３００億円となり、両者が海外勢と個人の売りに買い向かう構図となった。

＜小型・グロース株優位＞

指数別では、ＴＯＰＩＸ　Ｓｍａｌｌ.TOPXSが２１．３５％高。日経ジャスダック平均.NOTCが３０．８０％高となり、小型・新興株指数の上昇が顕著となっている。

また連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）の高い銘柄が集まるように構成銘柄の選定をしたＴＯＰＩＸグロース.TOPXGは１８．０６％高。対照的にＰＢＲの低い銘柄が多いＴＯＰＩＸバリュー.TOPXVは９．０３％高にとどまった。１６年度はＴＯＰＩＸバリューの上昇率が高かったが、逆転した。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村義弘氏は１８年度について「ＥＰＳが足踏みする懸念がある。政治面での不透明感もあり、引き続き成長性の高い個別銘柄が選好されそうだ」との見方を示している。