アメリカのトランプ政権が中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づいて高い関税を課す制裁措置の原案を公表したことを受けて、中国政府はアメリカから輸入する大豆や自動車など１０６品目に、２５％の関税を追加で課す報復措置を準備していることを明らかにしました。

これは中国商務省が発表しました。それによりますと、報復措置として関税を課す対象は、アメリカから輸入する大豆や自動車、それに航空機など１０６品目にわたり、それぞれに２５％の関税を追加で課すことにしています。

対象品目の去年のアメリカからの輸入額は、およそ５００億ドルと、アメリカの制裁措置に匹敵する規模となっています。

中国はこの報復措置をいつ発動するかについては、アメリカ側の対応を見極めたうえで判断するとしています。

4月4日 17時17分
NHK NEWS WEB
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