累積赤字が４億円を超える徳島市の『阿波おどり』を主催してきた徳島新聞社は「赤字を弁済する義務はないが、道義的な責任は感じている」として、今後の運営などのために３億円を寄付して新たな基金をつくることを市に提案しました。

日本を代表する夏祭りの『阿波おどり』は、これまで徳島市観光協会と徳島新聞社が主催して開かれてきましたが、平成２８年度までの累積赤字が４億円余りに上り、徳島市は、新たな実行委員会を立ち上げて阿波おどりを開催する方針を示しています。

これについて、徳島新聞社の米田豊彦社長が１２日徳島市役所を訪れ、遠藤彰良市長に新たな提案書を手渡しました。

提案では、『阿波おどり』の安定した運営や発展に向けて新たな基金を創設し、原資として３億円を寄付するとしています。

このあと記者会見した米田社長は、「運営費用は１回当たり３億円近くかかり、天候で中止になった場合の赤字などに備えるため、基金が必要だ」と述べました。

そして「債務は観光協会のもので、新聞社が弁済する義務はないが、道義的な責任は感じている。メスを入れておくべきだったという反省はある」と述べたうえで、市から要請があれば、今後も運営に協力する考えを示しました。

一方、徳島市の遠藤市長は「提案の趣旨を踏まえ寄付の活用を検討したい。また徳島新聞社の運営面の経験や知識を、ことしの開催に生かすことを考えたい」とするコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400541000.html